労務リスクニュース - バックナンバー

2019年3月号 労働時間の客観的な把握義務化への対応について

オリジナルファイルのダウンロード(PDF)

<ある会社の事例>

今年4月から、改正労働安全衛生法の「労働時間の客観的な把握義務化」が施行されると聞きました。どのような対応をしたらよいでしょうか?

管理監督者、みなし労働時間制が適用される裁量労働制適用者も含め(高プロ制度適用者は除く)、すべての人の労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握するよう義務付けられました。

今回の働き方改革に関する法改正では、時間外労働の上限規制や年5日の有給休暇取得義務化などが特に注目されていますが、労働基準法以外にも重要な内容が含まれています。労働安全衛生法では、面接指導を実施する要件である時間外・休日労働の時間数が、現行の「100時間超」から「80時間超」に改正されます。

●対象者の拡大

 面接指導を実施するために労働時間を把握しなければならない対象労働者の範囲も次の通り拡大されました。

●労働時間の客観的な把握について

 労働者の労働時間を客観的に把握するための方法ついて、労働安全衛生法等に「タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法」で行わなければいけない旨が明記されました。

  また、ガイドラインでは労働時間の把握の方法として次の内容が掲げられています。


現在、手書きのタイムカードや自己申告制で労働時間の把握している会社もあると思いますが、「時間外労働の上限規制」、「年5日の有給休暇取得義務化」等に対応するためにも、これを機会に現在の労働時間等の把握、管理体制の確認をしてみてはいかがでしょうか。

資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

TOPページへ戻る

おすすめコンテンツ

  • 地域AD倶楽部
  • ベルマーク運動
  • 運送ラボ
  • 建設ラボ
  • フード&アグリラボ
  • ケア・フレンズ
  • ベストケアサポーターのご紹介
  • eco now
  • インターリスク総研