労務リスクニュース - バックナンバー

2018年9月号 残業時間に上限規制が設けられました。

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<ある会社の事例>

働き方改革法案が成立し、残業時間に上限規制が設けられました。今までとはどのような違いがあり、特にどのようなことに気を付ける必要があるでしょうか。

これまでは 時間外・休日労働協定(36協定)に特別条項を盛り込むことで事実上の上限の無かった残業時間ですが、明確に上限が決められました。違反した場合には懲役や罰金が科せられます。


●適用猶予・除外の事業・業務

・自動車運転の業務、建設事業、医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業については、改正法施行 5 年後に 一般則または独自の上限時間を適用することとなっています。
・新技術・新商品等の研究開発業務は、医師の面接指導・代替休暇の付与等の健康確保措置を設けたうえで、時間外労働の上限規制を適用しません。

●その他長時間労働是正に関する制度の見直し

月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置が廃止されます。 (2023 年 4 月 1 日施行)
・使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して 5 日間の年次有給休暇を確実に与えなければなりません。(2019年4月1日施行)

資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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