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2017年12月号 有期契約社員の無期転換の申込権発生時期について

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<ある会社の事例>

契約期間が5年以上の契約社員について平成3041日以降の契約締結時より無期転換の申出ができると考えればよろしいでしょうか。

 

平成3041日前に無期転換の申込権が発生する場合もあります。正しくは、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が5年を超えて更新された場合は無期転換の申込ができます。詳しくは下記のとおりです。

【契約期間が1年の例】

平成24年8月1日から1年更新で契約を続けている場合
当該有期労働契約は平成25年8月1日以降毎年更新されると平成30年7月31日の終了をもって通算契約期間が5年を超えることとなる。
⇒次の有期労働契約の始期である平成30年8月1日から無期転換の申込権が発生

【契約期間が3年の例】

平成23年4月1日から3年更新で契約を続けている場合
当該有期労働契約は、平成26年4月1日(1度目の更新)および平成29年4月1日(2度目の更新)に更新されると、平成31年3月31日の終了をもって通算契約期間が5年を超えることとなる。
⇒現に締結している有期労働契約の始期である平成29年4月1日から無期転換の申込権が発生。

①申込み…H25.4.1以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、その契約期間の初日
 から末日までの間に、無期転換の申込みをすることができます。
②転換…①の申込みをすると、使用者が申込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約が成立します。
 (無期に転換されるのは、申込み時の有期労働契約が終了する翌日から)
③無期労働契約…無期労働契約の労働条件(職務、勤務地、賃金、労働時間など)は、別段の定めがない限
   り、直前の有期労働契約と同一となります。なお、無期転換に当たり、職務の内容などが変更されないに
   もかかわらず、無
期転換後の労働条件を低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいも
   のではありません

④更新…無期転換を申し込まないことを契約更新の条件とするなど、あらかじめ労働者に無期転換申込権を
   放棄させ
ことはできません(法の趣旨から、そのような意思表示は無効と解されます。)                                              

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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