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2017年9月号 精神障害者の雇用義務化について

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<ある会社の事例>

 

現在弊社では、社員200名に対し、障害者(身体障害)4名を雇用しております。平成30年4月より「精神障碍者の雇用義務化」が施工されるようなのですが精神障碍者を雇い入れる必要があるのでしょうか。

「精神障害者の雇用義務化」といっても、必ず精神障害者を雇い入れなければならない訳ではなく、「障害者雇用率の算出基準に精神障害者が加わる」ということです。それに伴い、法定雇用率も2.2%へ引き上げが行われます。御社では現在4人の障害者を雇い入れることで法定雇用率を満たしておりますが、平成30年4月1日からは、4.5人の障害者を雇い入れる必要があります。(※短時間労働者は0.5人とカウントします)

 

そもそも「障害者雇用義務制度」とは

 一定規模の労働者を雇用する事業所は常時雇用する労働者数に対して2.0%以上の障害者を雇用する義務があり、毎年その状況を報告する必要があります。常時100人を超える労働者を雇用する事業所において、この法定雇用率が未達成の場合は、不足する障害者数に対して納付金を納めなれければなりません。従来、障害者の法定雇用率の算出には、身体障害者と知的障害者が対象となっており、精神障害者は対象外とされておりました。平成30年4月からは精神障害者も対象として法定雇用率を算出するようになるため、法定雇用率が2.0%から2.2へ引き上げられます。この法定雇用率の引き上げに伴い、対象の事業主の範囲が50人以上から45.5以上に拡大されます。

さらに0.1の引き上げが予定されています。

平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。※具体的な引き上げ時期については、今後労働政策審議会において議論がなされます。

           厚生労働省パンフレット「平成30年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げになります」より     

就労移行支援事業所をご存知ですか?

 一口に障害者雇用といっても募集・採用の方法、どのような方を雇い入れるのがよいのか等、企業側には不安も大きいかと思います。就労移行支援事業所とは、障害のある方について、就労に必要な知識や能力、マナーを身につけるトレーニングや、個人にあった職場探しのサポート、就労後の職場定着までのアフターケアを行っています。
 障害のある方の雇用者数は年々増加傾向にあるものの、民間企業が雇用している障害のある方の割合は平成28年時点で1.92%(厚生労働省「平成28年障害者雇用状況の集計結果より」)と法定雇用率には届いていないのが現状です。また、せっかく雇用したのにすぐに辞めてしまうなど、離職率が高いことも問題視されています。障害者雇用について
障害者の特性や職業的適性を把握している就労支援事業所と連携して障害者雇用を進めていくことで、障害者への職務内容や作業指導の方法の助言を受けたり、ミスマッチをなくし、職場定着を促進することが可能です。 

 

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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