労務リスクニュース - バックナンバー

2017年7月号 外国人雇用の際の注意点

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<ある会社の事例>

 今後、外国人を積極的に採用していきたいと考えています。外国人雇用にあたってすべきこと、注意する点などをおしえてください。

 採用にあたっては、まず就労できるかどうかの判断、届出義務の履行、そして外国人特有の労務管理に注意しなければなりません。国により
労働文化も多様なため、明確かつ詳細に、書面と口頭で十分な相互理解を行う必要があります。

●採用時の留意点

①就労できるかの判断
在留カードで「在留資格」と「就労資格」の2点を確認できなければ、就労させることはできません。
※留学生でも、資格外活動の許可を取得していれば28時間以内の就労が可能です。

②届出義務の履行

届け先

届出の内容

備考

会社の義務

ハローワーク

雇用保険の被保険者資格取得届による届出

雇用保険の被保険者ではない場合でも、外国人雇用状況届の提出が必要

年金事務所

社会保険資格取得の届出

社会保障協定の有無等を事前に確認

本人の義務

市区町村

住所の届出

(14日以内に外国人住民登録)

同居家族がいる場合は続柄を証明する本国の公証書の原本と訳文が必要

入管局

勤務先の変更(14日以内)

● 社会保険の適用

健康保険

厚生年金保険

適用(日本人の加入要件に同じ)

※年金事務所へは資格取得に加え、ローマ字氏名届の提出が必要

雇用保険

適用 ※在留資格・在留期限・生年月日・性別・国籍等を届出

※退職時も日本人社員と同様に届出が必要です。
 本国に帰国する場合は日本の社会保険の加入資格はなくなります。 

● 給与計算における税務

居住者

国内勤務分

日本人に同じ

在職中は年末調整をします

国外勤務分

国外にて課税

年末調整対象外

非居住者

国内勤務分

20.42%源泉徴収

年末調整対象外

国外勤務分

国外にて課税

年末調整対象外

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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