労務リスクニュース - バックナンバー

2017年6月号 在宅勤務制度導入の際の注意点

オリジナルファイルのダウンロード(PDF)

<ある会社の事例>

 育休明けの社員などが多様な働き方ができるよう、在宅勤務制度の導入を検討しています。
どんな点に気をつければ良いでしょうか?

      在宅勤務の場合にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等が適用されるため、各法の
    遵守に留意しなければなりません。また、就業規則や在宅勤務規程等に運用ルールを整備しておく必要が
    あります。

●遵守すべき労働基準関係各法

法律名

注意点

労働基準法

•就業規則等に在宅勤務を命じられるよう規定を定め、労働者に周知すること。
•在宅勤務であっても法定労働時間が適用される。労働時間の算定が難しい場合は常時具体的な指示をしない等の要件を満たせば事業場外みなし労働制の利用も可能。

労働安全衛生法

•通常の労働者と同様に健康診断、安全衛生教育を実施しなければならない。

労働者災害補償保険法

•自宅で発生した事故であっても業務に起因していれば業務災害となる。私的行為が原因である場合には、労災は適用されない。
 
 
●就業規則・在宅勤務規程等のチェック項目                                                                             

検証項目

内容

就業場所の明示

在宅勤務の場合は就業場所を「自宅」と書面で明示します。

在宅勤務の適性

業務に慣れていない新入社員や自己管理能力の低い社員には在宅勤務を許可しないような一定の基準を検討します。

業務連絡・報告の方法

始業・終業時の連絡方法、日常業務の進捗報告、業務指示方法等についてのルールを検討します。

労働時間

既存の就業規則で導入する在宅勤務に適応できない場合、就業規則・諸規定を改定します。

人事評価制度

在宅勤務者を評価する仕組みはありますか。不利益が生じることはありませんか。

情報セキュリティ

情報(文書・データ)の持ち出しルール、自宅で使用するPC等のセキュリティ環境等、情報管理レベルは十分ですか。

健康管理

長時間労働や健康上悪影響のある不規則な勤務を防止する手立ても検討します。

教育・研修

OJTの機会が少なくなります。研修機会の確保に努めてください。

費用負担の清算

消耗品(文具、紙等)、宅配便等を負担した場合の費用の清算方法も決めてください。

(日本テレワーク協会「企業のためのテレワーク導入運用ガイドブック」より)

オリジナルファイルのダウンロード(PDF)

資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

TOPページへ戻る

おすすめコンテンツ

  • 地域AD倶楽部
  • ベルマーク運動
  • 運送ラボ
  • 建設ラボ
  • フード&アグリラボ
  • ケア・フレンズ
  • ベストケアサポーターのご紹介
  • eco now
  • インターリスク総研