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2017年4月号 雇用契約書の記載内容について

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<ある会社の事例>

 従業員を雇い入れる際、何らかの書面を作成する必要がありますか。また、書面を作成する必要がある場合、どのような書面を作成すればよいでしょうか。

 従業員を雇い入れる際には労働条件を通知する書面を作成して下さい。なお、書面には労働基準法上明示が義務付けられている事項をすべて盛り込む必要があります。また、書面のタイトルは「雇用契約書」「労働条件通知書」等が多く、特に指定はありません。

●雇用契約書の記載例

項 目

               内     容

契約期間

期間の定めなし ・ 期間の定めあり(   年   月   日~   年   月   日)

ただし、平成  年  月  日~平成  年  月  日を試用期間とする。

期間の定めがない場合、「ない旨の明示が必要です。また、試用期間を設ける
場合にはその期間を 明示します

契約更新
基準

契約更新の有無(更新する可能性がある ・ 契約の更新はしない)

【契約更新の判断基準(例)】

①契約期間満了時の業務量②勤務成績・勤務態度③業務遂行能力④会社の経営状況⑤従事している業務の進捗状況

⑥その他(                     )

契約期間に定めがある場合、契約更新の基準を明示します

就業の場所

雇入れ直後の就業場所を明示すれば足ります

業務の内容

雇入れ直後の業務内容を明示すれば足ります

始業・終業時刻、休憩時間及び
所定時間外
労働の有無

始業・終業の時刻等 始業(   時   分) 終業(   時   分)

変形労働時間制(1ヶ月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制等)

休憩時間(  )分

所定時間外労働の有無( 有 ・ 無 )

○詳細は、就業規則第 条~第 条、第 条~第 条、第 条~第 条

具体的条件を明示する必要があります。明示事項が多い場合、就業規則の関係
条項名を網羅的に明示することでも足ります
所定時間外労働(残業)を「無」とした場合、所定時間外労働を命じることはでき
ません

休 日

-省略-

休 暇

-省略-

賃 金

基本給 ●●円

諸手当の額または計算方法

(定額残業手当 ●●円/月●時間の時間外労働に相当)

-以下、省略-

定額残業代の成立要件として、①その他の金額との区別②対象時間数の明示③超過
時の清算方法④規定での明示⑤社員への周知などが必要です
短時間労働者の場合にはパートタイム労働法が適用されます。「昇給の有無」
「退職手当の有無」、「賞与の有無」、「相談窓口」について、文書による明示が
必要です

退職に関する事項

定年60歳(再雇用制度あり(65歳まで))

自己都合退職の場合●ヶ月前までに届け出ること

解雇の事由及び手続

○詳細は、就業規則第 条~第 条、第 条~第 条解雇理由は次のとおりとする

退職に関する事項には解雇の事由も含まれます

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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