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2017年 2月号 契約社員の無期転換制度への対応策

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<ある会社の事例>

 弊社では、1年契約の更新をしながら勤務しているアルバイトが多くいます。このまま契約更新を続けた場合、契約期間が通算して5年を超えることになります。
 アルバイトでも労働契約法18条で定める無期労働契約への転換を申し込む権利は発生しますか。また、無期転換への対応はどのようにすべきでしょうか。

 アルバイトであっても、契約期間が通算して5年を超える場合には無期転換申込権が発生します。現場における有期契約労働者の活用実態を把握して、契約社員の活用方針を明確にして、対応の方向性を検討しましょう。

●無期労働契約への転換とは(労働契約法18条)

 同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込により、無期労働契約へ転換します。

 通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象で、平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めません。

                                    (厚生労働省資料より)

●無期転換ルールへの対応
 現場での有期契約労働者の活用実態を把握し、有期契約労働者の活用方針を明確化します。
 有期契約労働者が担当している業務を、①恒常的な基幹業務、②基幹的な補助業務、③スポット的業務に区分すると対応の方向性を決めるのに役立ちます。

 いずれの対応をとる際にも、あらかじめ労使の間で、担当業務や処遇等の労働条件を十分に確認し、無期転換後の労働条件をどのように設定するかも含めて検討しましょう。

活用方針(担当業務)

対応の方向性

  ① 恒常的な基幹業務

無期労働契約への転換を前提とする
・5年に達する前に無期契約へ転換
・5年を超えたら全員を無期契約へ転換

  ② 恒常的な補助業務

能力・意欲に応じて無期労働契約への転換を検討する
・5年に達する前に無期転換への申込制度(上長推薦)
・5年を超えて契約更新する者については選抜

  ③ スポット的な業務

業務に合わせて契約期間を設定する
(通算契約期間が5年以内であれば、無期転換申込権は発生しません)

                                                                                                                                (厚生労働省資料より)

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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