労務リスクニュース - バックナンバー

2016年 11月号 育児・介護休業法改正への対応策
育児・介護休業法改正への対応策

オリジナルファイルのダウンロード(PDF)

<ある会社の事例>

 平成29年1月1日に改正育児・介護休業法等の施行が予定されています。弊社でも育児・介護休業規程の見直しが必要になると思いますが、見直しポイントを教えてください。

 育児や介護の局面において、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭の両立ができる社会を目指して育児・介護休業法の改正が予定されています。
 見直しのポイントは介護休業の分割取得、所定労働時間短縮措置等の拡大、所定外労働免除措置の新設です。

改正育児・介護休業法の概要

育児・介護休業規程見直しのポイント

 実務上影響が大きいと考えられる介護関連の④から⑥の詳細を確認します。

 ④介護休業が、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として、分割して取得することが
  可能となります。

 ⑤介護休業とは別に、利用開始から3年間で2回以上の短時間勤務等(※)の措置が利用可能と
  なります。

  ※所定労働時間の短縮措置、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げ等

 ⑥介護のための所定外労働の制限が新設されます。

オリジナルファイルのダウンロード(PDF)

資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

TOPページへ戻る

おすすめコンテンツ

  • 地域AD倶楽部
  • ベルマーク運動
  • 運送ラボ
  • 建設ラボ
  • フード&アグリラボ
  • ケア・フレンズ
  • ベストケアサポーターのご紹介
  • eco now
  • インターリスク総研