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2016年 10月号 派遣労働者の最低賃金の計算方法
派遣労働者の最低賃金の計算方法

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<ある会社の事例>

 弊社は埼玉県内で食品の加工業をしておりますが、将来的な需要を見据えて2年前に労働者派遣事業の許可を取りました。
 今回、それを利用して東京都にある関連会社への労働者派遣を検討しているのですが、派遣労働者の賃金を決める際はどちらの会社の最低賃金を基準にすれば良いのでしょうか。

 最低賃金は、労働者が所属する事業場(地域)の最低賃金額が適用されます。派遣労働者の場合は、派遣先の事業場での最低賃金が適用されるため、今回は東京都の最低賃金を基準にして、労働者の賃金を決定しなければなりません。(特定の産業に従事する労働者には「特定(産業別)最低賃金」が適用される場合があります)

最低賃金とは

 最低賃金制度とは、働く全ての人に、賃金の最低額を保障する制度です。最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を決め、会社はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならず、最低賃金を下回る賃金を払っている会社には罰則(50万円以下の罰金)が定められています。
 最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があり、両方の最低賃金が適用される場合は高い方が基準となります。地域別最低賃金は毎年10月に改定され、平成28年度の地域別最低賃金引き上げ額の目安は、全国加重平均24円で過去最高額の引き上げ額となっています。

改定後の地域別最低賃金と計算方法

 今回の改定で、地域別最低賃金は全ての都道府県で700円を超え、全国加重平均で823円となりました。この最低賃金の対象となるのは、労働者に支払われる賃金のうち、毎月支払われる基本的な賃金です。以下の賃金は最低賃金計算の対象にはなりません。
①臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
②1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金
 (賞与など)

③残業手当(時間外・休日・深夜割増手当)
④精皆勤手当、通勤手当、家族手当
 また、支払われる賃金が最低賃金額以上になっているかどうかを調べるには、上記の最低賃金の対象となる賃金額と、適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。

 なお、一定時間分の残業代相当として固定残業手当等を支払っている会社は、固定残業手当等を除いた基本部分の賃金で最低賃金を計算する必要があります。

派遣労働者の最低賃金の考え方

 地域別最低賃金は各都道府県内の事業場で働く労働者に適用されますが、派遣労働者が所属する派遣先と派遣元事業場の都道府県が異なる場合、地域別最低賃金は派遣先事業場所在地の都道府県のものが適用されます。埼玉県の派遣会社から東京都の事業場に労働者を派遣する事例の場合は、東京都の地域別最低賃金が適用されることになります。
 また、派遣先の事業場に特定最低賃金が適用されている場合は、派遣先事業場の地域別最低賃金と特定最低賃金を比べて高い方が基準となるため、派遣先の業種にも注意が必要です。

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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