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2016年 3月号 平成28年4月以降の法改正について
平成28年4月以降の法改正について

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<ある会社の事例>

 弊社では、現在マイナンバーやストレスチェック制度の対応等の社内整備に追われている状態です。今年の4月からは女性活躍推進法の施行に加えて、雇用保険や社会保険で改正があるそうですが、具体的な変更点と、その法改正が会社にどのような影響があるのかが整理しきれておりません。国会で審議中の改正案も含めて、概要を教えて頂けませんでしょうか。

 女性活躍推進法では、4月1日までに労働者301人以上の企業に対して、行動計画の提出等が義務付けられています。また、健康保険では4月1日より標準報酬月額・標準賞与の上限の引き上げと、傷病手当金等の計算方法の変更があり、雇用保険では、4月から雇用保険料の引き下げ、8月には介護休業給付の引き上げ等が現在国会で審議されています。(平成28年2月19日現在)

女性活躍推進法施行について

 女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するために制定された「女性活躍推進法」により、労働者が301人以上の企業には、下記1~3を本年4月1日までに行うことが義務付けられています。
 ※労働者には、1年以上継続雇用され
  ているパート社員等も含まれます。
 ※300人以下の企業は努力義務と
  なります。
1.自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
 採用や管理職の女性比率、勤続年数の
 男女差、労働時間の状況を把握。
2.行動計画の策定・届出
 計画期間、数値目標、取組内容、実施時
 期を行動計画に記載し、都道府県労働局に
 届出、労働者への周知、外部への公表を行う。
3.情報公表
 採用、継続就業・働き方改革等の省令で定める情報公表項目の中から1つ以上を、厚生労働省が
 運営するサイトや自社のホームページ等に公表。

社会保険分野での法改正(平成28年4月1日より)

1.健康保険の標準報酬月額・標準賞与額の上限引き上げ
 現在、全47等級(上限121万円、下限5.8万円)である標準報酬月額が、全50等級(上限139万円、下限5.8万円)に引き上げられます。また、標準賞与額も年間上限が540万円から573万円に引き上げられます。
2.傷病手当金と出産手当金の日額計算方法の見直し
 傷病手当金・出産手当金の支給額決定のため参照される標準報酬月額が、直前の標準報酬月額から直近の継続した12か月間の平均へ変更されます。
 さらに、平成28年10月より社会保険加入者の範囲が、週の所定労働時間が20時間以上等の要件を満たす短時間労働者にも拡大されます。この措置は、労働者数が500人以下の企業については、当面の間猶予されます。

雇用保険分野での法改正案について

 厚生労働省は、平成28年1月29日に雇用保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました。国会での審議スケジュールは未定(平成28年2月19日現在)ですが、改正法の成立による主な制度変更は以下の通りです。

1.失業等給付に係る雇用保険料の引き下げ。(現行10/1000⇒8/1000)
 【平成28年4月1日施行】
2.介護休業給付の給付率引き上げ。(賃金の40%⇒67%)
 【平成28年8月1日施行】
3.育児休業の申出ができる有期労働契約者の要件(1歳までの継続雇用等)の緩和。
 【平成29年1月1日施行】
4.65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする。
 【平成29年1月1日施行】
5.失業等給付の受給者が、早期に再就職した際に支給される再就職給付の引き上げ。
 【平成29年1月1日施行】

 改正内容は多岐に渡りますが、雇用保険料率の変更等、給与計算に影響する改正には注意が
必要です。

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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