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2015年 11月号 年末調整とマイナンバーの取扱いについて
年末調整とマイナンバーの取扱いについて

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<ある会社の事例>

 会社で年末調整が始まりますが、年末調整と確定申告を受ける人の違いが理解できておりません。また、平成28年1月以降に支払う給与や報酬については、源泉徴収票や支払調書にはマイナンバーを記載しなければならないとのことですが、年末調整について変更点や注意点があれば教えて頂けませんでしょうか。

 所得税の納税は原則として確定申告によって行うものですが、会社員の方は毎月の給与から所得税を源泉徴収しているため、年末調整を行うことで、所得税の計算と納付を行うことが出来ます。
 また、今年の年末調整では、扶養控除等申告書にマイナンバーの記載義務はありませんが、マイナンバーを扶養控除等申告書で収集する場合は、適切な安全管理措置を講じることが必要です。

年末調整と確定申告の違い

 年末調整と確定申告はどちらも所得税に関する手続きですが、大きな違いは手続きを行う主体が会社か個人かということです。年末調整とは、会社が社員に年間(1月~12月)で支払った給与を確定し、毎月の給与から源泉徴収した所得税との精算を行う手続きのことです。給与以外に所得がない場合には、年末調整で所得税の計算と納付が完了するため、確定申告をする必要がなくなります。それに対し、確定申告とは、個人が年間(1月~12月)のすべての所得を計算して、所得税額を確定し、申告する手続きのことです。確定申告は翌年の3月15日までに、税務署に申告と納付を個人で行わなければいけません。

年末調整・確定申告の対象となる人

イメージ

※会社員の方も以下の控除を受けていれば、確定申告を行います。(年末調整の後でも確定申告は可能です)
(1)医療費控除(医療費が10万円を超えてしまう場合に受けられる控除)
(2)住宅借入金等控除(初年度のみ。2回目からは年末調整で減税できます)
(3)寄付控除
 (「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用される方は、申請すれば確定申告の必要はありません)

今年度の年末調整におけるマイナンバー対応について

 平成28年1月1日よりマイナンバー制度が始まり、平成28年度分の扶養控除等申告書からは、社員と扶養親族のマイナンバーの記載が必要になります。しかし、今年中に平成28年度分の扶養控除等申告書を会社に提出する場合は、その申告書に個人番号を記載する必要はありません。したがって、マイナンバーを記載しない取扱いにする場合は、社員が誤ってマイナンバーを記載しないように、事前にしっかりと説明する必要があります。
 もちろん、扶養控除等申告書を使ってマイナンバーを収集することも可能です。その場合は、扶養控除等申告書の提出方法や、身元確認、番号確認方法を会社で定め、扶養控除等申告書を保管する際には、適切な安全管理措置を講じる必要があります。また、マイナンバー通知カードの発送時期は市区町村により異なるため、扶養控除等申告書はマイナンバー収集用と年末調整用の2枚の記入を依頼して、年末調整用を先に回収することをお勧め致します。

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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