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2015年 10月号 改正労働者派遣法が施行されました
改正労働者派遣法が施行されました

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<ある会社の事例>

 弊社は従業員約100人の製造業で、現在は派遣会社から数名派遣社員を受け入れ、製造業務を行なわせています。先日、新聞で労働者派遣法が改正されたことを知りました。これまで、何度も国会に提出されている法案で、今回ようやく施行されるとのことですが、施行前と比べて何が変わるのでしょうか。

 今回の労働者派遣法の主な改正点は、労働者派遣の期間制限の見直しや、労働者派遣事業を全て許可制へする、派遣労働者と派遣先社員との均衡確保の推進、派遣労働者のキャリアアップ支援などがあります。改正法は平成27年9月30日に施行されておりますので、派遣労働者を受け入れている会社は、改正点にご注意ください。

労働者派遣契約とは

 労働者派遣契約とは、派遣会社(派遣元事業主)が雇用する労働者を派遣先に派遣した上で、派遣先の指揮命令のもとに業務に従事させる形態を指します。雇用契約と指揮命令が分離していることが特徴で、会社(派遣先)としては労働者を直接雇用せずに必要な能力を必要なときに活用できることで、専門性の高い労働力の受け入れや、業務の繁閑に応じた人件費のコントロールが可能になります。また、派遣労働者も仕事の範囲が決まっていることで、自分の能力を活かした働き方ができるメリットがあります。

労働者派遣の期間制限の見直し

 今回の改正案で注目すべきポイントは、労働者派遣を行う際の派遣契約期間制限の見直しです。現状は、26業務と呼ばれる専門業務には派遣期間制限が無く、それ以外の業務は原則1年、最長3年の制限があります。改正案では業務に関係なく、同じ組織(課)に同じ人を派遣する場合の派遣期間は3年が上限となります。また、事業所単位でも派遣期間には3年の上限がありますが、過半数労働組合(無い場合は過半数代表者)から意見を聴取すれば、期間を延長することが可能です。なお、派遣元で無期雇用している労働者は、派遣期間制限の対象になりません。

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労働者派遣事業を全て許可制へ

 また、今回の改正案では、労働者派遣事業の見直しも行います。現状は、派遣元が派遣先との契約期間に合わせて雇用契約を結んだ労働者を派遣する一般労働者派遣事業(許可制)と、派遣元が無期雇用している労働者を派遣先に派遣する特定労働者派遣事業(届出制)の2種類の事業があります。改正案では、違法派遣の防止のために、一般・特定の区別を廃止し、3年の経過措置を設けて全ての労働者派遣事業が許可制になります。
 その他にも派遣労働者と、元々その会社で働いている社員とで、賃金等の待遇に差が出ないように会社は配慮しなければならないことや、派遣社員のキャリアアップ支援のために、正社員を募集する際は派遣労働者にもその情報を周知させなければならない等の改正点がありますので、派遣労働者を受け入れている会社はご注意ください。

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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