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2015年 8月号 ストレスチェック制度実施に向けての注意点
ストレスチェック制度実施に向けての注意点

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<ある会社の事例>

 弊社では本社に約100人の従業員が在籍しており、今年の12月より実施が義務化されるストレスチェック制度に対して、導入のための検討を始めようと思っています。ストレスチェック制度の実施を検討するにあたって、制度の概要や、どのようなことを社内で決めていけば良いのかを教えていただけませんでしょうか。

 ストレスチェックは、従業員のメンタルヘルス不調の未然防止を目的とする制度で、常時使用する労働者が50人以上の事業場は、2015年12月1日から毎年1回定期的に行う必要があります。進め方としては、まずは衛生委員会で社員への周知方法、実施体制、実施方法等を話し合い、そちらでの決定事項に沿って、ストレスチェックの実施、対象者の面接指導、集団分析等を行います。

ストレスチェック制度とは


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 平成26年の精神障害の労災請求件数は1,459件で、支給決定件数の497件と共に過去最多となるなど、従業員のメンタルヘルスは会社にとって大きな課題となっています。
 従業員のメンタルヘルス不調の未然防止のために、会社でのストレスチェックを義務化する法律が、2015年12月1日から施行されます。対象となるのは従業員数50人以上の事業場でストレスチェックを希望する従業員です。質問票のチェック項目は、仕事のストレス要因等を調査する57項目を国が推奨しており、産業医等が実施者となり検査を行います。検査の結果、「医師による面接指導が必要」とされた高ストレスの従業員から申し出があった場合、医師の面接指導に基づき、会社は医師の意見を聴き、必要に応じて就業時間の短縮等の就業上の措置を講じなければなりません。また、ストレスチェックの実施者に、ストレスチェック結果を一定規模(部・課・グループなど)ごとに集計・分析をさせ、必要に応じて職場環境を改善することが努力義務とされています。

制度導入前の準備について

 制度導入前には、事業場の衛生委員会で、下記の事項を検討する必要があります。また、制度全体の担当者、ストレスチェックの実施者と社内の実施補助者(人事権者以外)、面接指導の担当医師などの役割分担も決めます。

実施に向けての注意点

 ストレスチェックは会社が従業員のメンタルヘルス不調の未然防止のため、継続的に取り組む制度です。衛生委員会の話し合いで決まったことを、社内規定として明文化し、従業員に対してその内容をしっかりと伝え、制度を理解をしてもらうことが大切です。また、従業員の個人情報が適切に保護され、人事考課等に利用されないようにすることで、従業員も安心してストレスチェックを受けられ、正しい結果から職場環境の改善等を議論することが出来ます。制度の趣旨を正しく理解し、より気持ちよく働くことが出来る職場を目指して、会社・従業員・産業医等の関係者がお互いに協力・連携しながら、制度の活用を進めて頂ければと思います。

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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