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2015年 4月号 パートタイム労働法の改正について
パートタイム労働法の改正について

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<ある会社の事例>

 弊社は、スーパーマーケットをチェーン展開しており、全社員100人のうち70人は有期契約のパート社員を雇用して業務を行っております。今年の4月からパートタイム労働法が改正されると聞いたのですが、今後も引き続きパート社員を雇用して業務を進めていくにあたって、何か注意する点等ございましたら教えて頂けませんでしょうか。

 平成27年4月1日から施行される改正パートタイム労働法では、有期契約のパート社員であっても、職務内容と人材活用の仕組みが正社員と同じであれば、給与等の待遇面での差別が禁止されます。
 また、パート社員の相談窓口を設置し、新たに契約したり契約を更新するパート社員に対しては、文書などによりこれを明示する義務が追加されました。

パートタイム労働法とは

 パートタイム労働者とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者に比べて短い労働者」と定義されており、近年、雇用形態の多様化などによりパートタイム労働者は増加の一途をたどっています。総務省の労働力調査によると、2014年の雇用者に占めるパートタイム労働者の比率は25.7%で、6年連続で過去最高を更新しています。パートタイム労働法は、パートタイム労働者の就業の実態を考慮して雇用管理の改善に関する措置を講ずることで、通常の労働者との均等待遇を推進することを目的とした法律で、平成11年4月から施行されており、現在に至るまで改正を重ねてきました。

主な改正のポイント

 平成27年4月1日に改正されるポイントとしては、下記の3点があげられます。

イメージ

実務上の対応策

 対応策としては、パート社員の雇入れや契約更新時の労働条件通知書に下記の文言を追加することが考えられます。
  ・就業場所の変更の有無
  ・従事すべき業務の内容、配置転換の有無
  ・昇給、賞与、退職金の有無
  ・教育訓練、福利厚生施設の利用、正社員への転換を推進するための措置の説明
  ・相談窓口
例:「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口
部署名○○部○○課 担当職氏名○○ 連絡先○○○○」

 労働条件通知書には、職務内容や人材活用の仕組みの相違点として積極的に情報を明示することでトラブル防止に役立ちます。是非参考にしていただけますと幸いです。

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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