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2015年 1月号 障害者雇用納付金制度の対象企業拡大について
障害者雇用納付金制度の対象企業拡大について

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<ある会社の事例>

 弊社は従業員が150人の製造業で、全員を正社員として雇用しています。現在は障害者は雇用しておらず、来年も雇用の予定はないのですが、平成27年4月より弊社の規模でも、雇用している障害者の数が法定の雇用率に満たない場合は違反金を払わなければならないと聞きました。これは具体的にはどのような制度なのでしょうか。

 平成27年4月より、常時雇用している労働者数が100人を超えている企業において、雇用している障害者の数が法定雇用率(2.0%)を下回っている場合には、障害者雇用納付金の申告・納付が必要になります。事例の会社では、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの期間で雇用する障害者数を計算し、平成28年5月16日までに不足人数に応じた納付金を納付する必要があります。

法定雇用率と障害者雇用納付金制度

 昨今、障害者雇用は企業規模の大小にかかわらず、大きな課題となっております。厚生労働省の統計によると、平成25年に雇用されている障害者数は40万人を超えており、10年前と比べて1.7倍に増えています。一方で企業に義務付けている法定雇用率も、民間企業では平成25年4月より1.8%から2.0%に引き上げられたことにより、現在では従業員を50名以上雇用している企業は従業員数に応じた障害者を雇用する義務が発生しています。また、障害者の法定雇用率を下回っている企業は、不足人数に応じて障害者雇用納付金を納付しなければならない一方で、法定雇用率を上回って障害者を雇用している企業は、障害者雇用調整金という給付金を受給することができます。

障害者雇用納付金の対象事業主拡大について

イメージ01  平成27年4月より、いままで対象外であった労働者が100人を超え200人以下の企業も、障害者雇用納付金の申告対象となります。納付金の額は、雇用障害者数が法定雇用率(2.0%)に満たなかった場合、1人あたり月額50,000円で、今回新たに対象になった企業は平成32年3月31日までは経過措置として、1人月額40,000円の納付になります。
 また、雇用労働者数のカウント方法は、右の表の通りです。所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者は、常時雇用者の半分の人数で計算することになっています。

イメージ

企業における対応

 障害者雇用納付金の申告・納付は対象となるすべての企業に行う義務があり、申告書の提出をしていない企業は本来申告すべき金額に加えて10%の追徴金が加算されます。また、障害者雇用率が低い企業については、雇入れ計画作成命令等の指導が行われ、なお改善されていない場合は企業名が公表される場合もありますので、注意が必要です。障害者雇用をすすめるためには、企業は障害者雇用への理解を深め、職務の選定や受け入れ態勢の整備を経て、ハローワークを中心としたさまざまな障害者支援機関と連携し、障害者の採用を行い職場に定着させていくことが重要です。

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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