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2014年 11月号 マイナンバー導入へ向けての対応策
マイナンバー導入へ向けての対応策

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<ある会社の事例>

 最近新聞記事やテレビのニュース等においてマイナンバー導入について報道がされていますが、マイナンバーの制度内容、個人にマイナンバーが通知される方法やスケジュールが良く分かりません。また、マイナンバーが導入されることにより、会社は具体的にどのような対応をしなければならないのでしょうか。

 マイナンバーは、社会保障・税などの行政手続きに使用する個人番号のことで、住民票を有する全ての人ごとに1つずつ番号が割り当てられます。
 平成27年10月からマイナンバーの通知が始まり、平成28年1月から、社会保険の資格取得時や源泉徴収票などにマイナンバーの記載が必要、会社は社員からマイナンバーを収集し、適切に管理しなければなりません。

マイナンバーとは

 マイナンバーは、住民票を持つ全ての方と法人に対して、それぞれ1つずつ番号を付して、自治体の役所や年金事務所などに存在する個人情報が同一人物のものであることを確認するために使用されます。
 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わらず、マイナンバーの通知後に市区町村に申請することで交付される個人番号カードは、公的な身分証明書として使用できるほか、図書館利用や印鑑登録証など自治体が条例で定める様々なサービスにも利用できる仕組みになっています。

導入スケジュール

 平成27年10月から、個人番号は市区町村から住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られ、法人番号は個人番号とは別途国税庁から書面で通知されます。そして平成28年1月から、マイナンバーの利用が始まります。
 会社はマイナンバー利用開始以降に届出をする社会保障・税などに関連する書類には、法人と個人の番号を記載しなければなりません。
 またマイナンバーが付与された方には、平成29年1月から「マイ・ポータル」という個人ページが利用できるようになり、そこでは行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、社会保険料の支払い記録や確定申告を行う際に参考となる情報の確認が出来るようになる予定です。

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会社における対応

 では、マイナンバー導入に向けて会社はどのような対応をすべきなのでしょうか。まず、平成28年1月からの利用開始に向けて、マイナンバーをどのように管理するかを人事・給与システムの改修も含めて検討しなければなりません。マイナンバー法では番号の管理に関して個人情報保護法よりも重い罰則を設けており、会社には必要な目的以外には使用しないような適切な管理が求められます。具体的なマイナンバーの取り扱い方法については年内までに政府からガイドラインが発行される予定です。
 次に、社員からマイナンバーを収集するために、マイナンバー法の概要や導入スケジュールについて研修を行うなど、全社的に周知を進める必要があります。マイナンバーの利用開始まではあと1年ほどしかありませんので、会社がこの制度に対してどのように取り組んで行くのかを早めにご検討されてはいかがでしょうか。

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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