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2014年 8月号 義務化されるストレスチェック制度とは?
義務化されるストレスチェック制度とは?

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<ある会社の事例>

 弊社では現在約150人の従業員が本社で勤務しております。この度労働安全衛生法の改正により、会社にストレスチェック制度の導入が義務化されるという話を聞いたのですが、この制度はいつから始まるのでしょうか。また、どのような流れで社員に対してストレスチェックを受けさせなければならないのでしょうか。

 改正される労働安全衛生法は2014年6月25日に公布され、公布日から1年6ヵ月後の2015年12月末までに施行される予定です。ストレスチェックは、従業員50人以上の事業場で希望する従業員に対して実施し、チェック結果の通知を受けて希望者には医師の面接指導を受けさせ、必要に応じて従業員の心理的負担軽減のための措置を講じなければなりません。

ストレスチェック制度とはどのようなものか

 精神障害の労災認定件数が3年連続で増加するなど、近年、職場のメンタルヘルスは増加傾向にあります。そのメンタルヘルス対策として、会社でのストレスチェック制度を義務化する労働安全衛生法の改正法が2014年6月19日に国会で可決され、6月25日公布されました。対象となるのは従業員数50人以上の事業場でストレスチェックを希望する従業員です。そのチェック結果の通知を受けて希望者には医師による面接指導を実施し、それにより必要な場合には就業時間の短縮等の就業上の措置を講じなければなりません。

【ストレスチェック制度の概要】

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今後のスケジュールと方向性

 改正法の施行は、公布後1年6ヵ月以内とされていますので、2015年12月末までに施行される見込みです。ストレスチェック制度の目的は、ストレス状況の気づきを促進し、早期に必要な措置を講じてメンタルヘルス不調を未然に防止することです。ストレスチェックに用いる具体的な項目や実施手続の詳細は、今後、厚生労働省より公表予定の省令や指針等で明らかにされることになります。

ストレスチェックの実施に向けての課題

 対象の企業は、ストレスチェック制度の実施に加えて、面接指導の仕組みや相談体制の整備、従業員が相談しやすい環境づくりを整備する必要があります。また、従業員に安心して正直な回答をしてもらうための労使間の信頼関係の構築や、メンタルヘルスの病識がない方に対してもストレス状態を気づいてもらうための調査項目の見直しも大きな課題です。法改正によるストレスチェックや面接対象者への対応は毎年継続的に続いていくため、今回のストレスチェックの義務化をきっかけに、会社としてメンタルヘルス対策に正面から取り組むという意識を持つことが必要なのではないでしょうか。

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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