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2014年 5月号 パート社員から社会保険に入りたくないと言われた!?
パート社員から社会保険に入りたくないと言われた!?

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<ある会社の事例>

  A社は社員数100人の食品加工会社で、工場で多くのパート社員を雇用しており、社会保険の適用要件を満たしているパート社員は健康保険・厚生年金に加入させています。今回、社会保険に加入させる雇用契約をしたパート社員から「夫の扶養に入っているので社会保険には入りたくない」といわれたのですが、そのような取り扱いは可能なのでしょうか。

 社会保険は強制加入のため、適用要件を満たしているパート社員は、たとえ既に扶養に入っている人でも健康保険・厚生年金に加入させなければなりません。事例のパート社員は、社会保険の適用要件を満たしているため、入社日に社会保険の資格を取得し、同日付けで夫の扶養から外す必要があります。

社会保険の適用要件

 総務省の労働力調査によると、2013年平均の役員を除く雇用者5201万人のうち、非正規の職員・従業員は1906万人と3分の1以上を占め、非正規労働者の人数は短時間労働者も含めて年々増加している傾向にあります。
 この短時間労働者を社会保険に加入させるかの判断は、一般社員に対する短時間労働者の労働時間と労働日数の割合が、次の2つの要件を満たすことが目安になります。

(1)労働時間  1日または1週間の所定労働時間が、一般社員のおおむね4分の3以上
(2)労働日数  1ヶ月の所定労働日数が、一般社員のおおむね4分の3以上

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配偶者の扶養に入っている社員を社会保険に加入させる場合の取り扱い

 本人の年収が130万円未満であり、配偶者が厚生年金に加入者している方は被扶養配偶者となり、健康保険料・国民年金保険料の負担はありませんが、被扶養配偶者が社会保険の加入要件を満たすと、報酬に応じた健康保険料と厚生年金保険料を会社を通して自ら払うことになります。
 もしも入社の方が配偶者の扶養に入ったまま働くことを希望されている場合は、上記の社会保険の適用要件に当てはまらない形で雇用契約を結ぶ必要があります。

短時間労働者に対する社会保険適用拡大について

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 平成28年10月より、この社会保険の適用要件が拡大されることが決まっています(右記参照)。この法改正により、新たに約25万人の社会保険加入が予測され、さらに3年以内に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じる予定となっております。
 社会保険の適用が拡大されれば、労使折半の社会保険料の負担も当然大きくなるため、今後の法改正を踏まえて、短時間労働者をどのように雇用していくかを会社で検討する必要があるのではないでしょうか。

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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