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2014年 3月号 出産育児関係の法改正について
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<ある会社の事例>

 A社は社員数300人の中堅企業で、現在社内では3名ほど育児休業中の社員が在籍しており、今年も産前産後休業・育児休業を取得する予定の社員がいます。新聞等の情報では平成26年4月以降に出産育児関係の法律が改正されるとのことですが、具体的にはどのようなことが改正されるのでしょうか。

 平成26年4月からの改正予定事項は下記の2点です。
  (1)産前産後休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料の免除
  (2)雇用保険育児休業給付金の給付割合引き上げ(休業開始後6ヶ月について50%→67%)

産前産後休業・育児休業とは

 産前産後休業とは、女性の母体保護のため出産前及び出産後において取得させる休業の期間です。産休期間は原則として産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)と産後8週間を指します。この期間の休業は会社が賃金を払う必要はなく、健康保険から出産手当金として休業1日当たり標準報酬日額の2/3の給付を受けることが出来ます。
 育児休業とは、労働者の仕事と家庭の両立を目的として、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者が取得をすることが出来る制度で、こちらも休業期間中は会社は賃金を支払う必要はありません。育児休業中は、健康保険料・厚生年金保険料が本人・事業主負担分ともに免除され、雇用保険から育児休業給付金として賃金日額の50%が支給されます。

産前産後期間中の保険料免除について

 まず産前産後期間中の健康保険料・厚生年金保険料の免除についてですが、今までは育児休業中の社会保険料免除のみで、産前産後休業中の社会保険料は納付義務がありました。今回の法改正では、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる労働者は、その休業中の社会保険料が本人負担分・事業主負担分ともに免除されます。4月30日から逆算した場合、単胎だと平成26年3月5日に出産日を迎えた方からが法改正の対象となります。

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育児休業給付金の給付割合引き上げについて

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 雇用保険の育児休業給付金(休業開始前賃金の50%を支給)に関しては、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得する場合、休業開始後6ヶ月について、給付割合が67%に引き上げられます。夫婦で半年ずつ取得すれば各々が6ヶ月間、67%の給付を受けることが可能となり、育児休業取得による所得軽減を改善すると共に、男性の育児休業の取得率の引き上げも視野に入れた改正案となっております。
 なお、こちらの改正案は通常国会で審議中です。国会の決議後に平成26年4月1日施行で法改正が進む予定となっております。(平成26年2月26日現在)

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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