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2013年 7月号 正社員にも交付していますか?
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<ある小売業の事例>

 ある小売業の事業所に労働基準監督署の立ち入り調査が入りました。その事業所はパートやアルバイトが多く、その従業員たちには契約の更新ごとに労働契約書を作成し、書面交付による労働条件の明示を行っていました。会社としてはきちんとやっているつもりだったのですが、労働基準監督署から正社員の労働条件明示書を求められ、正社員は契約期間の定めがなかったので、特に書面による労働条件の明示をしていなかったため、労働基準監督署から指摘を受けてしまいました。

 労働基準法第15条では、労働契約の締結時には、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないことになっています。最近では、労働移動の増大、就業形態の多様化に伴い、労働条件が不明確なことによる紛争が多く見られることから、紛争の未然防止のため、かつては賃金に関する事項のみが義務付けられていた書面の交付による明示が、現在は賃金のほか労働時間等主要な労働条件についても義務付けられています。

1.明示すべき時期

  明示すべき時期は、労働契約の締結の際です。期間の定めのある契約で、契約期間満了後、契約を更新する場合も含まれます。就業規則の変更等により労働条件が変更された場合は明示する必要はありません。

2.明示すべき労働条件


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3.書面明示の方法

 厚生労働省から労働条件通知書のモデルが出ていますが、その様式は自由です。また、書面で明示すべき労働条件については、当該労働者に適用する部分を明確にして就業規則を労働条件の締結の際に交付することとしても差し支えないことになっています。

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資料作成:根岸人事労務事務所 根岸純子
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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