労務リスクニュース - バックナンバー

2020年7月号 在宅勤務の導入について
 

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<ある会社の事例>

コロナウイルスを機にオフィスをなくし、全従業員を在宅勤務に変更しようと考えています。
注意する点があれば教えてください。

  

在宅勤務を行うためには、就業規則の変更が必要な場合があります。また、労働条件(就業場所)の変更となりますので、労働者とよく話し合い雇用契約書(労働条件通知書)を新たに締結するようにしてください。



資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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