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2012年 7月号 残業代、ちゃんと払っていたのに賃金不払残業?
残業代、ちゃんと払っていたのに賃金不払残業?

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ある販売会社の営業店の事例

 労働時間の管理については、パソコン上の出勤簿に従業員が自ら始業時刻と終業時刻を入力し、それの記録に基づき残業代をきちんと支払っていました。本部人事部は、残業時間はきちんと記録するように指導し、それに基づく残業代はきちんと支払う旨を営業店に伝えていました。
 しかし、ある日営業店に労働基準監督署の調査が入り、パソコンのログを調べられました。その結果、従業員が出勤簿に記録した時間とパソコンのログにかなりの乖離があり、賃金不払残業として是正勧告を受け、残業代の支払いを求められました。

 労働基準法では、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けているため、使用者は、労働時間を適正に把握する等労働時間を適切に管理する責務を有しています。
 厚生労働省では、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにするために「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(以下「基準」という)を定めています。

始業・終業時刻の確認と記録には原則的な方法が決められています!

○始業・終業時刻の確認及び記録
使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録しなければなりません。
○始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
使用者が、始業・終業時刻を確認し、記録をする方法としては、原則として次のいずれかの方法によることとされています。
  1. 使用者が、自ら現認することにより確認し、記録をすること。
  2. タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録をすること。

自己申告制はやむを得ない場合に限られます!

○自己申告制とは
労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するものをいいます。社内のシステムに入力する方法であっても、自ら自主的に入力する場合は自己申告制になります。
○やむを得ず自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置
  1. 自己申告制を導入する前に、その対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。
  2. 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施すること。
  3. 労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと。また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定期払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間に適正な申告を阻害する要因になっていないかについて確認するとともに、要因となっている場合は改善の措置を講ずること。

だらだら残業や過重労働防止のための工夫

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 厚生労働省が定める基準のとおり客観的な記録に基づき残業代を支払うことで賃金不払残業は防ぐことができるはずなのですが、なかなか適正な時間管理を行うことが困難なことが現状です。また、部署によっては長時間残業をする風土となってしまっていたり、そのためにだらだら残業が発生してしまったりする場合もあります。そうした長時間労働やだらだら残業防止のために、パソコンの起動時間に制限を設けたり、事業場の入・退室の時間を制限するなどの工夫を検討することも必要です。

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資料作成:根岸人事労務事務所 根岸純子
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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