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2011年 8月号 東日本大震災に関する雇用と助成金 ―労働者の雇用の維持のために―
 東日本大震災に関する雇用と助成金― 労働者の雇用の維持のために ―

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現在、東日本大震災の被害からの復興に対して各方面で様々な取組がなされていますが、厚生労働省でも雇用の維持、拡大策の一環として助成金の特例等を新設しています。

◆雇用調整助成金と特定求職者雇用開発助成金

  1. 雇用調整助成金等(中小企業雇用安定助成金を含む)
    東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小したり、休業を余儀なくされている事業主が利用できます。
  2. 特定求職者雇用開発助成金
    平成23年5月2日以降に、被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を公共職業安定所等の紹介により雇入れるとき利用できます。
◆雇用調整助成金等について

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雇用調整助成金等は、本来は経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を解雇等をせず雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、その休業手当相当額の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。
それが今般の東日本大震災に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することが出来るようになりました。この場合、本来の支給要件が緩和されています。

  1. 支給対象
    交通手段の途絶により従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客がない場合や事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能な場合など。
  2. 対象とならない場合
    事業所の倒壊や生産設備の損壊等地震の直接的な影響によるもの、退避勧告や退避指示など法令上の制限によるものは支給対象になりません。
    このような事情による休業で、賃金が支払われていない場合は雇用保険の特例措置が適用され、労働者が実際に離職していなくても失業手当が支給されます。
  3. 支給額
    休業等を実施した場合、休業手当等の負担相当額の2/3(中小企業の場合は4/5)が助成されます。上限額は1人当たり7,505円です。
  4. この度の震災による特例の支給要件
    1. 青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の9県の災害救助法適用地域に所在する事業所
    2. 上記1の災害救助法適用地域にある事業所等と一定規模以上(総事業量等に占める割合が3分の1以上)の経済的関係を有する事業所
    3. 上記2の事業所と一定規模以上(総事業量等に占める割合が2分の1以上)の経済的関係を有する事業所以上の事業所の場合は、本来の支給要件である3ヶ月間ではなく1ヶ月の生産量、売上高等がその直前の1ヶ月又は前年同期と比べ5%以上減少しているもの

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