労務リスクニュース - バックナンバー

2011年 6月号 労使協定について ― 労使協定についての留意点 ―
メンタルヘルス対策と監督署の指導事項 ― 当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について ―

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◆ 労使協定とは

 労働基準法上では、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合、な いときは労働者の過半数を代表する者と使用者との書面による協定」を結ばなければならないものがあります。 これを労使協定と言います。
 労使協定には、それにより本来禁止されている事に対する免罰的効果を持つもの(36 協定等)や、使用者 と労働者の合意文書的性格を持つもの(高年齢者に対する継続雇用制度に関する基準等)があります。また、 労使協定には、労働基準監督署への届出が必要なものと必要のないものがあります。

◆労使協定の種類

主な労使協定の種類は次の通りです。

労使協定の種類表
◆ 罰則の適用

 7,8,9,12,13,14 が守られなかった場合は6 ヶ月以下の懲役または30 万円以下の罰金が課されます。
1,2,3,5,6,10,11 が守られなかった場合は30 万円以下の罰金が課されます。

◆ 労働者の過半数を代表する者とは

 労働者の過半数を代表できる者は次の要件を満たしている者です。
1.監督または管理の地位にない者。
2.法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手、話し合い、持ち回り決議など労働者の過半数がその選任を支持していることが明確になる民主的な手続きで選ばれた者

作成:吉田達事務所 吉田達
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