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2011年 5月号 メンタルヘルス対策と監督署の指導事項 ― 当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について ―
メンタルヘルス対策と監督署の指導事項 ― 当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について ―

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精神疾患による労災の申請数は年々増加しており、第11次労働災害防止計画においても職場のメンタルヘルス対策は重点課題となっています。 さらに総合通達(平成21年3月26日基発第0326002号)「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進事項」(以下「総合通達」)において、労働基準監督署等が指導する職場のメンタルヘルス対策の具体的な推進事項が示されています。

◆精神疾患の労災申請数

精神疾患による労災の申請数は年々増えており、平成21年度は平成20年の2割増となっています。

◆精神疾患による労災認定例

請求人の亡夫A(以下「被災者」という。)は、会社において研究職として潤滑油研究などの業務に従事していましたが、X年5月19日、会社内において縊死しているところを発見されました。
監督署長に遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、被災者の死亡は、業務上の事由によるものとは認められないとして支給しない旨の処分をしました。
しかし、再審査請求をした労働保険審査会では、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の考え方に基づき検討し、研究職に従事していた被災者の自殺は、通常業務に加え、同時期に新たな業務として業務改善事務局の事務局長及び5年に1度の研究開発者の国際交流の場での研究発表が負荷され、時間外労働時間が増加したことによる相当程度の精神的負荷が認められるとして、原処分を取り消し、労災として認定しました。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/09/rousai/txt/05.txt

◆指導事項

労働基準監督署等のメンタルヘルス対策に関する取り組みは、指針の周知や啓発の段階から、個別指導へ移行してきています。
平成22年度においては、過重労働の指導対象事業場や波及効果の高い事業場を中心に監督・指導が実施されています。 総合通達では、下記の事項をメンタルヘルス対策の具体的推進事項としており、自社のメンタルヘルス対策を講じる上で必要な事項となります。

  1. 衛生委員会等での調査審議の徹底
  2. 事業場における実態の把握
  3. 「心の健康づくり計画」の策定
  4. 事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任
  5. 教育研修の実施
  6. 職場環境等の把握と改善
  7. 職場復帰支援

作成:根岸人事労務事務所 根岸純子
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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