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<ある会社の事例>

  従業員の長時間労働防止のために勤務間インターバル制度の導入を検討しております。この制度を導入する際に利用できる助成金があると聞きましたが、どういった助成金なのでしょうか

 雇用関係助成金に新設された「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」が利用可能です。本助成金は、勤務間インターバル制度の導入に際に、対象となる取組を1つ以上実施し、その取組に要した費用の一部を助成するものです。

● 助成金概要

1、対象事業主

 支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
 ・労働者災害補償保険の適用事業主であること
 ・下図のA(資本金又は出資額)またはB(常時使用する労働者数)のいずれかに該当する事業主であること

業種 A.資本金又は出資額

B.常時使用する労働者数

小売業 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

2、対象となる取組(下記①~⑦のいずれかの取組を1つ以上実施)

①労務管理担当者に対する研修

②労働者に対する研修、周知・啓発

③外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング

④就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)

⑤労務管理用ソフトウェアの導入・更新

⑥労務管理用機器の導入・更新

⑦その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

3、成果目標(支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施) 

<新規導入>

勤務間インターバルを導入していない事業場は、労働者の半数を超える労働者を対象とする9時間以上の勤務間インターバルを導入すること

<適用範囲の拡大>

既に勤務間インターバルを導入している事業場(9時間以上)は、対象となる労働者が所属労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、労働者の半数を超える労働者を対象にすること

<時間延長> 

既に勤務間インターバルを導入している事業場(9時間未満)は、所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該時間数を2時間以上延長して9時間以上の勤務間インターバルにすること

4、支給額(取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給)
実施に要した経費のうち、その合計額に補助率(3/4)を乗じた額を助成します(上限額あり 下記参照)

勤務間インターバル

新規導入

適用範囲拡大又は時間延長

9~11時間未満

40万円

20万円

11時間以上

50万円

25万円

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。


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