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<ある会社の事例>

専門業務型裁量労働制を導入していますが、ニュースなどを見ていると、自社の運用が正しくできているか不安です。どのような点に注意すれば良いか教えてください。


対象業務が厚生労働大臣によって定められた業種に当てはまっているか、業務の遂行方法や時間配分の決定を労働者に委ねており具体的な指示をしていないか等に注意が必要。

●専門業務型裁量労働制とは何か?
 
実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使間で決めた1日に必要な労働時間に基づき賃金を支払う制度です。業務遂行の手段や時間配分の決定等を労働者の裁量に委ねる必要がある業務として厚生労働大臣に定められた19業種に限り、適用することができます。

※専門業務型裁量労働制が適用できる業種

(1)研究開発(2)情報処理システムの分析・設計(3)新聞・出版・放送番組の取材・編集(4)デザイナー(5)放送番組、映画等のプロデューサー・ディレクター(6)コピーライター(7)システムコンサルタント(8)インテリアコーディネーター(9)ゲーム用ソフトウェア創作(10)証券アナリスト(11)金融工学等の知識を用いて行う金融商品開発(12)大学における教授研究(13)公認会計士(14)弁護士(15)建築士(16)不動産鑑定士(17)弁理士(18)税理士(19)中小企業診断士

●専門業務型裁量労働制を導入するには?

制度の導入に当たっては、原則として次の事項を労使協定により定めた上で、様式第13号により、所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。

①対象業務(上記19業種)
②労働時間としてみなす時間
③対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、使用者が具体的な指示をしないこと
④労働時間の状況に応じた健康・福祉確保措置の具体的内容
⑤労働者からの苦情処理のために実施する措置の具体的内容
⑥協定の有効期間(3年以内となることが望ましい)
⑦その他厚生労働省で定める事項

●裁量労働制の適正な運用チェックポイント

□対象業務以外の業種の社員に裁量労働制を適用させていないか?
□社員の業務遂行に対して具体的な指示をしていないか?
□遅刻早退など厳密な出退勤の管理や、残業・休日出勤の指示をしていないか?
□過剰なノルマが設定されたり、仕事の量が多すぎて残業や休日労働せざるを得ない状況になっていないか?
□みなし労働時間と実際の労働時間が乖離していないか?
□深夜(22:00~翌朝5:00)、休日に働いたら別途残業代を支払っているか?

運用チェックポイントのすべてに☑できましたでしょうか?

 裁量労働制は社員が業務遂行方法を自主的に決めることができ、働いた時間によって評価されるのではなく成果で評価をする制度です。悪い面だけが取り上げられがちですが、柔軟な働き方を提供することで業務の効率を上げることができ、労使双方に良い影響をもたらしている会社も多くあります。
 法律で定める要件を満たさず、裁量労働制が無効と判断されると、働いた時間により賃金を支払う義務が生じます。この機会に自社の運用状況を見直していただけたらと思います。

資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。


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