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<ある会社の事例>

 男性労働者から、育児休業を取得したいとの申し出がありました。弊社では、今まで男性労働者が育児休業を取得したことはありません。会社がこの申し出を拒否することはできるのでしょうか?

 

 育児・介護休業法上、“育児休業とは労働者が、その子を養育するためにする休業をいう。”と規定されており、性別を限定しておりません。そのため、男性の申し出に対して、会社はこれを拒否することはできず(※)、この労働者が育児休業を取得したことにより、不利益な取扱いをすることも許されません。
(※)日々雇入れられる者や一定の有期契約労働者、法律上労使協定を結ぶことを前提に申し出を拒否できると定められている者を除きます。

育児休業開始日

女性労働者の育児休業開始日は、産前産後休業終了日の翌日となりますが、男性労働者は、子の出生日(又は出産予定日)から育児休業を取得することが可能です。

育児休業の再取得

原則的に育児休業の申し出の回数は、特別の事情がない限り1人の子につき1回ですが
最初の育児休業の取得が配偶者の出産後8週間以内の期間内にされた場合については
特別な事情がなくても、再度の取得が可能となります。

パパママ育休プラス

 両親がともに育児休業をする場合に、以下の要件を満たした場合には、育児休業の対象となる子の年齢が、1歳2か月にまで延長されます。

①配偶者が子が1歳に達するまでに育児休業を取得していること
②本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること
③本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であること1人あたりの育休取得可能最大日数は1年間(女性については、産後休業期間もあわせて1年間)とされます。 

 

育児休業給付金等社会保障制度の適用

男性労働者であっても、育児休業期間については、雇用保険の育児休業給付金の受給対象となります。給付率も女性労働者と変わりありません。社会保険料の免除制度も適用されます。さらには、厚生年金の養育期間の従前標準報酬月額のみなし制度も対象となります。

子の年齢別措置

男性も女性同様適用となる子の年齢別の措置について、確認をしておきましょう。 法律上義務となっているものを拒否することはできません。また、育児に関する制度を利用したことを理由として降格や減給、不利益な配置転換、賞与等における不利益な算定を行うなどの行為は、禁止されています。

                                               

  

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。


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