ビジネスNews

労務リスクニュース

オリジナルファイルのダウンロード(PDF)

<ある会社の事例>

平成30年(2018年)4月からいよいよ有期契約労働者による無期転換申し込みの権利行使が可能となります。そこで、無期転換した際のルールを決めたいのですがポイントを教えてください。

次の点を考慮して貴社での人材活用の方向性を検討することから始めてください。
・有期契約労働者数(労働者全体に占める割合など)
・有期契約労働者が担当する業務
・人件費 など

【原則】
  無期転換後の労働条件は、別段の定めがある部分を除き、それまでの有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件となります。(労働契約法18条1項)
【3つの方向性】
 原則を踏まえ、貴社が無期転換後のルールを検討する際は、概ね次の3つから検討することになると思われます。
 ①【現状同条件】現状と同じ労働条件を適用する(契約期間の定めを除く)
 ②【正社員化】正社員(他の社員等)の労働条件と同じ労働条件を適用する
 ③【新規カテゴリー】新しい労働条件(カテゴリー)を考えて適用する

①~③のポイントを規則の整備方法、人事コスト(人件費)、検討課題としてまとめると、次のとおりです。

 【ルール策定までの道のり】

   貴社の実情から方向性を検討して頂きますが、(ⅰ)原則(法律)を確認し、(ⅱ)担当業務やコストなども考慮して、(ⅲ)転換後のルールを策定してください。

 

オリジナルファイルのダウンロード(PDF)

資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。


【最近5件のニュース】

≫ さらに過去のニュースを見る

TOPページへ戻る

おすすめコンテンツ

  • 地域AD倶楽部
  • ベルマーク運動
  • 運送ラボ
  • 建設ラボ
  • フード&アグリラボ
  • ケア・フレンズ
  • ベストケアサポーターのご紹介
  • eco now
  • インターリスク総研