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<ある会社の事例>

過重労働による健康障害防止のため、長時間労働を行う労働者については面接指導等を実施することとされていますが、具体的な実施基準を教えて下さい。

 1ヶ月あたりの時間外労働(休日労働を含む)が80時間を超え、労働者から疲労の蓄積が認められる申出があった場合医師による面接指導またはそれに準ずる措置を行うよう努めなければなりません。(100時間超の場合は義務)

長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導結果公表

平成28年度の監督指導結果が公表されました。調査対象となる時間外労働の基準が月100時間から80時間へ引き下げられたことにより、対象事業場数が平成27年度に比べ2倍以上に増加しています。
 そのため、違反割合が昨年比減少となっている中、過重労働による健康障害防止措置が不十分として改善指導された事業所の割合が増加しています。

 

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資料作成:社会保険労務士法人アーク&パートナーズ
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。


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