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2014年 6月号 タイにおけるデモ対策
タイにおけるデモ対策

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 タイ・バンコクでは、インラック政権の退陣を求める反政府デモが2013年11月に発生しました。一時は沈静化したデモですが、2014年5月7日にインラック首相及び複数の官僚が失職したことにより、再び活発化し戒厳令が敷かれるなど、流動的な情勢が続いています。今月はタイにおけるデモの概要と日本企業への影響とその対策について紹介します。

タイにおけるデモ発生の経緯

 タイにおけるデモの発端は、2006年にさかのぼります。当時の首相であったタクシン氏がアメリカ滞在中に軍がクーデターを起こし、タクシン氏はタイに戻ることができなくなり首相の座を追われました。その後も政権の座を巡って、タクシン派と反タクシン派の抗争や、国民によるデモが頻繁に発生しています。

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日本企業への影響と今後想定されるワーストシナリオ

◇デモ発生以降、邦人の人的被害や、日本企業に対する直接的な損害等は発生していないが、戒厳令
 やデモの活発化を受け、一部の日本企業ではバンコクにおける店舗の営業時間短縮や休業を実施。

◇今後、デモ隊の対立の激化および警察・軍の更なる介入が行われた場合、デモの長期化、火器を
 使用した大規模な衝突への発展・テロ行為の増加、デモ発生地域の拡大等に至り、以下のような
 被害が想定される。

   ・日本企業の役職員が騒乱に巻き込まれ、死傷者が発生する
   ・自社の拠点付近まで騒乱が拡大し、自社施設が損害を被る
   ・複数のローカルスタッフが被害に遭い、業務が中断する     等

企業および駐在員個人の取るべき対策

企業としての対策

  • 所管部による渡航者への安全対策の周知徹底(定期的な現地の治安情報の発信・注意喚起)
     →安否確認の仕組み・ルールの検討・再確認
     →海外危機管理マニュアル記載の予防対策・緊急時対応の再確認・周知徹底(渡航前研修の実施等)
  • 渡航・退避基準の検討、基準に基づく判断の実施(帯同家族に対する措置を含む)
  • 緊急対策本部等対応組織の検討及び設置(対応方針の検討、現地の対応支援等)
  • BCPの検討・再点検、及びBCPの実施(海外拠点の事業停止時及びサプライチェーン寸断時)

駐在員個人としての対策

  • 現地メディア等からの情報収集
  • 食料・水、生活必需品の備蓄
  • 政党カラー(赤や黄色など)の服の着用を避ける
  • 防犯グッズ・緊急連絡先の常時携帯
  • 不要不急の外出の自粛(やむを得ず外出する場合はデモ発生地域を避け、可能な限り電車を利用する)

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