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2015年 6月号 中国を中心とした、海外の模倣被害リスクの現状と対策
中国を中心とした、海外の模倣被害リスクの現状と対策

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 製造業者を中心に「模倣被害」により、経済的被害を被る事例が後を絶ちません。特に中国は依然として模倣被害が発生する主な地域となっています。企業は、自社の知的財産権を確保し、ブランド力、売上・マーケットシェア、顧客からの信頼等を維持するためにも、模倣被害を野放しにせず一定の対策をとることが求められます。

模倣被害の実態

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 2015年3月に特許庁より発表された「2014年度模倣被害調査報告書」によると、依然として日本企業の2割が1社あたり平均2億円程度の模倣被害による損害を被っていることが明らかとなっています。(なお、判明しているだけで単年度の模倣被害総額は1,100億円超)
 被害のパターンは様々ですが、商標権の侵害(デッドコピー、ブランド偽装)や意匠権の侵害(デザイン模倣)が特に多く、中国におけるそれらの権利の不正取得事例が突出していることが示されています。
 一方、最近某人気スニーカーブランドの中国現法が、“中国において商標権を侵害した”として18億円の賠償命令が出されました。「先願主義」(先に申請された権利を優先する)を採用している中国では、「冒認出願」(※)等の侵害行為が横行しており、本件の商標権を含む知的財産権の確実な保全に注意が必要です。
※冒認出願…外国の商標が自国で商標登録されていないことに付け込んで、第三者が先に当該商標を
   出願・登録すること

模倣被害対策の実態と問題

 一方で、同報告書によれば、何らかの模倣被害対策を実施している、という企業は4割程度に留まっています。また、被害に遭っているかわからない、という企業も3割に上っています。「展示会で自社とそっくりのブースを発見し、初めて模倣されていることが分かった」、「気が付いたら、百貨店に自社ブランドとそっくりの店舗が存在していた」等、権利侵害している業者の規模が大きくなるまで気づかず、対応が後手に回ることで対策費用が膨らんだり、訴訟での権利主張が認められない、ということが発生しています。
 模倣被害を発生・拡大させた最大の要因は「自社の対策が不十分であったこと」であるとする回答が多数を占めていることを踏まえると、企業には然るべき対策を取ることが求められている、といえます。

企業の取るべき対策

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 模倣被害対策には、かなりのコスト負担が生じる場合もありますが、上記のような取組であれば、本社・海外拠点・同業他社等と連携することでコストや時間を抑えながら取り組むことも可能となります。放置・泣き寝入りをしていては模倣業者による権利侵害はエスカレートするばかりです。費用対効果も考慮しつつ、「できることから、抑止効果も考慮した対策を着実に実施する」ことが重要です。
 なお、「中国における知的財産権訴訟に関する対策」については、本ニュース2014年7月号にてまとめていますので、併せてご参照ください。

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