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2015年 5月号 中国における贈収賄規制

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中国における贈収賄規制

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 中国においては、過去から公務員等に対する贈賄行為が横行しており、実際に外国企業が摘発されたケースも散見されます。近年では、習近平政権下で贈収賄の取り締まりが厳しくなったことを受け、外国企業が対策を見直しています。
 本号では、中国の贈収賄規制の概要と、企業の対策のポイントを紹介します。

中国における贈収賄規制の動向と摘発事例

 共産党の習近平総国家主席は2013年3月の就任以来、国民の不満が大きい汚職や腐敗の摘発を政権運営の柱の一つとして推進してきました。その結果、2015年3月時点で、5万5千人以上の汚職官僚・幹部が摘発されています。摘発された官僚等の多くは習氏の敵対派閥であり、本汚職摘発運動の背景には、権力闘争があるとの見方がなされています。よって、汚職摘発運動を取り巻く環境は、政局の動向により変化する可能性があり、今後も注視が必要です。
 一方で、以下の事例の通り、習近平政権以前から外国企業が中国において贈収賄により摘発される事例は発生しています。企業としては、中国における贈収賄規制を正しく理解するとともに、政治や法制度の動向を注視しつつ、しかるべき対策を講じていくことが重要です。

<外国企業の贈収賄摘発事例>
○A社のケース
 英豪系資源大手企業のA社の上海事務所の幹部が、2003年~2009年にかけて、中国企業への鉄鋼石仕入れ交渉で賄賂を収受して便宜供与し、また中国企業の秘密を不正に入手したとして、摘発された。2010年3月の一審判決では、上海事務所代表者は計646万元の賄賂を収受したとして懲役10年、罰金100万元及び不正収益の没収を科された。他3名も懲役7年超、罰金70万元~520万元及び不正収益の没収が言い渡された。
○B社のケース
 米系飲料メーカーのB社が、2007年~2008年にかけて中国広東省において清涼飲料水を新たに販売するにあたり、初回陳列費及び場所代として合計24.79万元を多数の小売業者に支払ったことが商業賄賂行為にあたるとして、当局より65万元の違法所得の没収および5万元の過料が科された。

中国の贈収賄規制

中国においては、公務員への賄賂と商業賄賂それぞれに罰則が定められています。

企業の対策

自社が贈賄事件に巻き込まれないために、以下のような予防対策を実施しておくことが有効です。

○トップレベルによる贈賄防止のコミットメント(社外への意思表明、社内の体制構築
 の旗振り)

○贈賄防止体制の構築・強化
 ・贈賄防止マニュアルの作成・整備
 ・現地法人における取引先契約書類や会計処理等の見直し
 ・自社の現地法人等に対する不正チェックの仕組みの構築、モニタリングの強化、
  監査の実施
 ・現地で利用するコンサルタント会社や代理店等のデューデリジェンスの実施

○従業員の教育・訓練
 ・社内のコンプライアンス体制への理解の促進、遵守の徹底
 ・同法に違反することについての理解の促進

○海外子会社も含めた内部通報制度の構築・整備 →早期通報を促すルールの整備による
 実効性向上

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