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2015年 4月号 拡大傾向にある感染症に対する企業の対策
拡大傾向にある感染症に対する企業の対策

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 海外では、日本とは衛生状態が異なったり、異なる風土や気候のため生息する病原体が異なるなどの理由により、日本では考えられないような感染症が流行している場合があります。もし自社事業に関連する海外の地域において感染症が拡大した場合、海外拠点での事業継続や出張制限など、業務に支障が生じ、ひいては国内業務にまで支障が生じることが予想されます。
今回は、海外における感染症に対する企業の対策についてご紹介します。

現在拡大傾向にある感染症の主な事例


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上記以外にも、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)のヒト感染の継続、マレーシアではデング熱の流行拡大(2015年第1四半期の感染者数:3万3,260名、うち101名死亡)、香港でのインフルエンザ(A香港型)の流行拡大(2015年の感染者数:569名、うち427名死亡)など各地で感染症の拡大症例が確認されています。

想定される企業の被害

企業には、主に以下に示すような被害が発生すると想定されます。

  • 海外拠点の役職員の感染による人的損失、経営機能の中断
  • 海外拠点の役職員の欠員による操業停止の影響(海外拠点の売上の下方修正、プロジェクトの遅延等)
  • 海外拠点の事業中断や阻害による親会社への影響(納期の遅延、プロジェクトの遅延等)
  • 出張者が帰国後に発症することによる本社内感染拡大と事業・風評への影響 等

企業の対策

企業は以下の対応策を講じることが求められます。

○拠点進出先および出張先における感染症の流行状況の確認
 ・海外拠点による定常調査のみならず、親会社も報道に加え、国立感染症センターや
  外務省、WHOなどに確認し、情報を共有する。

○海外駐在員・帯同家族の帰国対応や出張者の渡航制限
 ・駐在、出張を問わず、複数のソースから対象国の情報を取得し、現地企業、国内他
  企業の動向も踏まえて、適切に実施する。

○感染者が発生した場合の緊急時対応
 ・発生を想定したBCP・緊急時対応計画の準備
 ・海外拠点による継続的な取組と親会社による対応状況のモニタリング
 ・計画に応じた継続的な資源対策の実施(例:ハード面⇒備蓄品の確保等、ソフト面
  ⇒情報収集の強化等)

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