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2015年 3月号 駐在員・出張者を守るためのコンプライアンスの留意点
駐在員・出張者を守るためのコンプライアンスの留意点

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 海外に事業展開している企業にとって、「コンプライアンス」の重要性が、ますます高まっています。本ニュースにおいても、カルテル、贈賄、知的財産、労働法等の「海外のコンプライアンス」関連テーマを度々取り上げ、紹介してきました。今回は、海外に派遣される駐在員・出張者の日常生活に焦点をあて、会社に求められるコンプライアンスの留意点について解説します。

駐在員(含、帯同家族)、出張者を取り巻く日常生活におけるリスク

国や地域によって、駐在員(含、帯同家族)・出張者を取り巻く法律や文化は大きく異なります。日本の感覚のまま生活していると、思わぬところで逮捕・拘束され、高額な罰金や厳罰を受ける可能性があります。
例えば、日本企業も多く進出し、観光などで人気のあるシンガポールでも、日本と比べ刑法の規定範囲・罰則の重さが大きく異なります。シンガポール在住外国人が、同国特有の厳罰を受けた以下のような事例があります。

■車両への落書き行為をはたらいたとするアメリカ人少年が逮捕され、むち打ち刑を受けたケース
1993年、地域住民の車両落書き・破損事件が発生。シンガポールのアメリカンスクールに通う少年が逮捕され1994年にむち打ち刑が執行された。(非人道的な刑罰であるとして、国際的に非難されているが、現在も年間1,000件以上のむち打ち刑が執行されている。)

また同国では、2015年2月に「公共の場における飲酒を規制する法律」が可決される等、日常生活において留意すべき規制が多数存在します。現地での生活に慣れてしまうと、「外国人には甘いから大丈夫」「皆やっているから大丈夫」と気を緩めがちですが、「日本の常識は、海外での非常識」という意識のもと、滞在中は帯同家族(配偶者・子)も含め、常に注意が必要です。


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企業への影響と求められる取組

万が一「現地法人の管理者・キーマン」が禁錮刑となれば、現地の管理機能を失うことになり、現地法人の事業継続が困難となる可能性がでてくるばかりでなく、親会社の事業にも影響が出かねません。また、現地における風評被害が発生すれば、現地市場での信頼と共に、多くのビジネスチャンスを失うことにつながりかねません。よって、企業には以下の取組を通じ、コンプライアンス体制を確立していくことが求められます。

1.会社としてのコンプライアンス体制確立
・親会社において、明確なコンプライアンス方針を取決め、現地法人に徹底させていくため
 の管理体制を確立することがまず先決となります。あわせて、現地法人のコンプライアン
 ス推進・徹底は、駐在員(主に幹部クラス)の職責であることを明確にしたうえで、親会
 社が継続的に監視することが重要です。

2.進出先国・地域の情報収集・関係部署への周知
・新興国では特に法令改正のスピードが早く、認知しないうちに法令違反をしている、とい
 うケースもあります。新しい法令の制定、既存の法令の改正に関する情報を常に収集し、
 関係部署(国際部門・現地法人等)に周知することが重要です。
・また、既に派遣されている駐在員・出張者より、ヒヤリハット事例、居住地やオフィス周
 辺の注意事項等「生の情報」を収集・蓄積し、駐在員・帯同家族・出張者間で共有するこ
 とが重要です。

3.帯同家族も含めた従業員に対する研修・教育の徹底
・進出先国・地域の法令・文化の特性を十分に理解させるため、帯同家族も含めた研修・
 教育を徹底することが重要です。

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