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2014年 12月号 フィリピンにおけるテロ犯罪の現状
フィリピンにおけるテロ犯罪の現状

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 フィリピンは、国別在留邦人数17,948人[世界第13位:平成25年10月1日時点(平成26年度外務省海外在留邦人数調査統計参照)]と、日本企業の進出が盛んである一方、中東地域に劣らず、テロ事件が頻発しています。
 今回は、全土に危険情報(外務省、海外安全ホームページ参照)および、ミンダナオ島には渡航延期勧告が発信(2014年12月現在)されているフィリピンにおけるテロ犯罪の現状について紹介します。

フィリピンのテロ組織

 フィリピンのテロ組織は、同国固有の反政府イスラム勢力や、反政府共産勢力、東南アジアを中心に活動するテロ組織等が活動拠点を持っており、それぞれ個別に、または連携し、軍事活動・テロ活動を行っています。活動の目的もそれぞれであり、必ずしも政府組織だけではなく、資金獲得を目的に民間企業もターゲットとなっている点に注意が必要です。

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日系企業がターゲットとなったテロ組織による犯罪具体事例

【テロ】
 ・2012年、日系企業の出資するミンダナオ島のバナナ農園がNPAに襲撃された。配備されていた
  国軍兵士と銃撃戦となり、ゲリラ6人が射殺された。
 ・2011年、日系鉱山会社が資本参加する鉱山3ヶ所が、200人のゲリラに同時に襲撃された。襲撃
  当時、日本人計65人がプラント建設作業に従事していたが、全員退避して無事だった。当時、
  「環境を破壊する採掘活動を続けるならば、鉱山を襲撃する」との警告声明を出されていた。
 ・2011年、日本の商社系バナナ農園がゲリラ25名に襲撃され、トラック2台が放火された。
【誘拐】
 ・2013年、テロ組織の犯行も含め、30件の富裕層を狙う身代金誘拐事件が発生し、そのうち1名が
  日本人実業家であった。

現地駐在員の予防対策

本社・海外拠点の危機管理体制の構築・運営・改善とともに、以下の具体的予防策を実施します。

□情報収集に努める

日頃より、フィリピンの政治、社会情勢を注視し、継続的にテロリスク情報の収集に努める。在フィリピン日本国大使館からの連絡を随時受信可能な状態にしておく。

□警戒を怠らない

政府・軍の関連施設のみならず、外国人を含む不特定多数の人が集まる場所(公園、ホテル、レストラン、観光地、繁華街等)、宗教施設、公共交通機関(駅、空港、バスターミナル等)にも不用意に近寄らない。

□祝祭日等象徴的な日に注意する

政治・宗教的な記念日や重要イベントがターゲットとなる可能性が高いため、特に注意を払う。(右記ハザードカレンダー参照)

あいおいニッセイ同和損保では、海外事業における危機管理体制の整備や、海外駐在員の安全確保を支援するためのコンサルティングメニュー『海外RSマスター』をご提供中です。
本サービスに関するお問合せは、あいおいニッセイ同和損保の社員・代理店までお願いします。

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