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2014年 3月号 海外における暴動・デモ その対策
海外における暴動・デモ その対策

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海外の各国では、様々な原因により暴動・デモが発生しています。中には長期化したり、破壊行為により治安が著しく悪化したりと、当該国における事業の継続が危ぶまれる事態に発展することもあります。本号では、暴動・デモ発生時の影響と、企業としてとるべき対策について紹介します。

近年の暴動・デモ事例

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■2013年タイ

2013年11月、タイの首都バンコクにおいて、インラック政権の退陣を求める反政府デモが発生。デモ隊同士の銃撃戦等による死傷者が発生し、「非常事態宣言」が発動される事態に発展。

■2013年ウクライナ

2013年11月、ウクライナのヤヌコヴィッチ大統領がすでに仮調印を済ませていた欧州連合との貿易協定を見送る決定を下したことが、野党やユーロ加盟を支持する民衆の反発を買い、大規模なデモが発生。2014年3月1日現在で70名以上の死者が発生する事態に発展。

■2012年中国

2012年9月に日本政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定したことを発端として、中国の多くの都市で反日デモが発生。主にソーシャルメディアや携帯電話のSMS等を通じて呼びかけが広がり、デモ隊の一部は暴徒化し、日系企業の建物や製造設備が破壊・放火されたり、百貨店等が略奪に遭うなどの被害が発生した。

暴動・デモによる影響

1.自社の拠点・役職員の安全が脅かされる可能性

暴動・デモが発生した場合、一部が暴徒化し、破壊・略奪行為に発展するケースが多々あります。また、デモ隊のみならず、一般人や外国人記者等が暴力行為に巻き込まれて死亡・重傷となったり、空港が占拠され当該国から脱出できなくなるケースも発生しています。また近年では、当初局地的・小規模なデモであっても、インターネットを使った呼びかけにより、急速にデモ行為が拡大するケースも増えています。

2.海外拠点の事業中断の可能性

暴動・デモが発生し暴徒化した場合、当該国にある自社拠点が被害を受け、事業が継続できない事態に至ることがあります。特に中国におけるデモのように反日感情が引き金となっている場合は、日経企業の店舗等が略奪・破壊行為等のターゲットとなったり、従業員がボイコットし、事業継続できない事態が想定されます。

3.サプライチェーン寸断の可能性

自社の拠点が暴動・デモが発生している当該国に無くとも、サプライチェーンが暴動・デモにより寸断され、事業継続ができなくなる可能性が想定されます。

企業(日本本社、海外拠点)の取るべき対策

1.日本本社における対策

  • 所管部による渡航者への安全対策の周知徹底(定期的な現地の治安情報の発信・注意喚起)
    →安否確認の仕組み・ルールの検討・再確認
    →海外危機管理マニュアル記載の予防対策・緊急時対応の再確認・周知徹底(渡航前研修の実施等)
  • 渡航・退避基準の検討、基準に基づく判断の実施(帯同家族に対する措置を含む)
  • 緊急対策本部等対応組織の検討及び設置(対応針の検討、現地の対応支援等)
  • BCPの検討・点検及びBCPに基づく対応の実施(海外拠点の事業停止時及びサプライチェーン寸断時)

2.海外拠点における対策

  • 現地(設置時は現地対策本部)における継続的な情報収集と本社への共有(現地当局、在外公館等の公的機関発信情報)、現地メディア、インターネットサイト、SNS、現地日本企業・取引先等からの情報提供等)
  • 拠点役職員への安全対策の再確認・周知徹底(デモの最新情報に基づく注意喚起、緊急連絡先の周知徹底等)
  • 現地拠点のBCPの検討及びBCPに基づく対応の実施

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