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2014年 2月号 アジア圏における交通安全対策
アジア圏における交通安全対策

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日本でもリスク管理上の必須項目である交通安全対策。日本企業が多く進出するアジア圏では日本とは交通事情が異なるため、顕在化しやすいリスクの一つといえます。特に事故発生時の代替要員確保の問題、刑事事件となった場合の問題、交通事故による医療費の問題などは深刻です。本号では、アジア圏の交通事故リスクの傾向を踏まえ、企業がリスク管理上想定しておくべき留意点をまとめ、海外子会社とその親会社のとるべき対策を紹介します。

アジア圏の交通事故リスク

人口10万人あたりの交通事故死者数(2010年度)
人口10万人あたりの交通事故死者数(2010年度)
(出典:WHO)
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アジア圏の各国の交通事故による死者数は、右表のとおり日本と比べて多い傾向が受けられます。その要因として以下の点が挙げられます。

  • 事故発生要因:道路舗装が劣悪であったり、遺棄物が放置されているなどの道路状況や老朽化した車両が多いこと等。
  • 交通環境:運転者や社会一般の交通安全に対する意識、危険運転や二輪・四輪混在の規制されない交通ルール等。
  • その他:事故が発生した場合の捜査当局の対応、救急医療の水準、法律の違い等。

交通事故リスクの留意点

(1)企業として想定すべき損失

  • 拠点における社員の喪失と(代替要員が不在の場合)当該社員が担っていた業務の停止。
  • 事故処理対応や渉外連絡等に人手がかかることによる通常業務の停滞。
  • 海外拠点の業務が停滞したことによる本社およびグループ全体への影響。

※このような事態は、社員が被害者となり、死亡や負傷した場合だけでなく、社員が加害者となり、刑事訴追を受けて逮捕、拘留された場合も同様です。

イメージ02

(2)社員個人として想定すべき損失

  • 被害者となったことによる生命・身体機能の喪失。
  • 高額な医療費負担(自由診療の先進国での治療費は軽傷でも数百万円、重傷であれば数千万円に至ることも)。
    事例1)シンガポールで、交通事故のため1ヶ月入院。事故直後に医師・看護師が付き添い医療搬送を行い、総額1,000万円の費用がかかった。
  • 警察、刑務所への収監(交通刑務所に長期間収監されることも)。
    事例2)中国で接待後に飲酒運転で帰宅途中に、交通事故を起こし、拘留された。

企業(親会社、海外子会社)の取るべき対策

  1. 海外子会社は現地交通リスクを調査し、それに即した(1)交通安全方針、道路交通コンプライアンスや社内規則の確立、(2)車両管理・車両整備の徹底、(3)運転者訓練・管理、(4)事故発生時の緊急対策と滞欧手段(保険、事故発生時用手元資金、医療機関や救援サービスを含む各種連絡先・方法等)の確保等、交通安全管理態勢の整備を行います。
  2. 親会社は、海外子会社の採る交通安全管理態勢や交通リスク管理体制に問題がないか、緊急時の対応やその為の資源に不足、不充分はないか、を定期的に確認を行います。また、海外子会社の対応に不足や不備があれば、指摘を行うとともに、克服のための支援を行います。
  3. 海外子会社は交通事故における現地スタッフの応援、補完体制を確立し、親会社は緊急時における派遣邦人経営者、管理者の応援、補充計画を策定しておきます。

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