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2013年 12月号 海外における贈賄に関するリスク
海外における贈賄に関するリスク

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昨今、企業が海外で事業展開をするに際し、現地政府高官等への贈賄行為により、従業員個人だけではなく企業も摘発されるケースが相次いでいます。本号では、これまでに摘発された事例を踏まえ、企業としてとるべき予防対策を紹介します。

贈賄行為の摘発事例

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○A社のケース
  • 製造業のA社は、ラテンアメリカ諸国における販売を確保するため、現地仲介人を通して、国営企業関係者から情報を入手していた。その際現地仲介人に国営企業関係者に渡す賄賂を含めた手数料を支払っていた。
  • 米国海外腐敗行為防止法違反として、米国司法省から摘発。当時の担当者は懲役2年の実刑及び8万ドルの罰金刑。
  • 同社は米国司法省と2800万ドル(約21億円)で和解。
○B社のケース
  • B社及びアメリカ企業等他数社が設立したJV企業が、アフリカにおける建設プロジェクトを受注。受注にあたり、同JV企業が同国の政府高官に賄賂を支払ったとして、米国腐敗行為防止法違反の疑いで提訴された。B社は共謀または幇助にあたるとされた。
  • B社は米国司法省と2億1880万ドル(約187億円)で和解が成立。

企業が押さえるべきリスクマネジメント上の贈賄事案のポイント

  1. 各国の贈賄行為防止法の摘発強化
     →米国海外腐敗行為防止法をはじめ、摘発件数が増加中。ブラジルでの新法制定など、新興国においても取り締まり強化の流れにある。JV企業の贈賄行為等、自社が直接関与していないケースでも責任追及の対象になることも。
  2. 企業への大きなインパクト
     →数十億~数百億円の高額な罰金が科せらせ、和解しても同様に高額になるケースが多い。
     →摘発されることによる社会的信用の失墜、当該国における取引の禁止等の損失も。
  3. 複数国の法律が適用される可能性あり
     →海外現地で贈賄が行われた場合、現地法の贈賄罪だけではなく、米国・英国・日本等「外国」法の外国公務員贈賄罪が適用される可能性あり。

企業の対策

自社が贈賄事件に巻き込まれないために、以下のような予防対策を実施しておくことが有効です。

  • トップレベルによる贈賄防止のコミットメント(社外への意思表明、社内の体制構築の旗振り)
  • 贈賄防止体制の構築・強化
     →自社の海外拠点等に対する不正チェックの仕組みの構築、モニタリングの強化
     →海外現地法人の親会社による定期監査および抜き打ち監査(会計監査、業務監査等)
     →取引先の選定基準の明確化(コンプライアンス体制に関する項目を盛り込む等)
  • 従業員の教育・訓練
     →社内のコンプライアンス体制への理解の促進、遵守の徹底
     →同法に違反することについての理解の促進
  • 海外子会社も含めた内部通報制度の構築・整備
     →早期通報を促すルールの整備による実効性向上

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