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2013年 9月号 海外で発生するテロへの対策
海外で発生するテロへの対策

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本年1月のアルジェリアでのテロ事件は記憶に新しいところですが、このほかにも、世界各地で発生するテロによって、日本人が被害に遭うケースが発生しています。テロは、各国での政治状況や宗教紛争、経済状況などを背景に発生する傾向にあります。今月はこれらの特徴を踏まえて、テロ被害を極力回避するためのポイントについてご紹介します。

本年発生した大規模テロ事件

イメージ02

◆アルジェリア プラント占拠テロ事件
2013年1月に天然ガス精製プラントをイスラム系武装勢力に襲撃され、アルジェリア人150人と外国人41人が人質として拘束。アルジェリア軍による現場突入、制圧の結果、日本人10名を含む33名の外国人が死亡。
→隣国マリにフランスが軍事介入したことに反発したことが背景にあるとされている。
◆ボストンマラソン爆破テロ事件
2013年4月に行われたボストンマラソンの競技中にゴール付近で2度に渡り爆発が発生。死者3名、負傷者282名。容疑者はチェチェン共和国出身の兄弟2名。
→米国で生活していた移民による単独犯行であるとされており、回避しづらいテロの1つである。
◆レバノン 爆弾テロ事件
2013年8月にレバノンの首都ベイルートと、同国北部のトリポリで爆弾テロ事件が発生。特にトリポリでは金曜日の集団礼拝が終わった直後の2つのモスクで爆発が発生し、少なくとも42人が死亡、300人以上が負傷。レバノンでは、イスラム教シーア派組織ヒズボラと、スンニ派の武装グループが隣国シリアの内戦で、戦闘に加わっており、内戦の激化とともに、国内でも双方の衝突が散発的に発生している。
→宗教紛争に伴うテロであり、一定期間同様のテロが続くことがある。

テロの対象となりやすい場所

イメージ01 上記事例のほかにも過去にはテロ事件が多数発生していますが、過去の事例を踏まえると、テロ対象として狙われやすい場所には以下のような傾向があります。テロが想定されるような地域に渡航する場合には、以下のような場所・施設をあらかじめ把握し、なるべく近寄らないように徹底することが賢明です。

  • 米、英、イスラエル等、イスラム過激派と対立する国・組織の権益を象徴する施設(大使館、公邸、政府関連施設、軍施設等)、その他宗教関連施設
    →反当該国テロ、反政府テロの場合、特に上記施設が標的となることが多い。
  • 不特定多数の人が集まる施設や場所、娯楽施設(公園・市場・デパート・空港・観光地・映画館・イベント会場)、集会等
    →一度に多数の犠牲者が発生するため、破壊目的行為として標的となることが多い。

企業の対策

企業は出張先や派遣先の海外各国と日本では歴史や風土、文化、政治経済情勢など多くの違いがあることを認識し、海外固有のリスクを発見、評価して相応の対策を講じることが重要です。主な対策は以下の通りです。

◇出張、赴任前の事前対策
・出張・赴任先の国や地域の最新の動向を、現地機関、報道や外務省などから情報収集し、出張経路、
 赴任者の居住・勤務地から出張・赴任の可否、冗長化された通信手段による緊急連絡体制、緊急避難
 体制などの検討
・出張者、駐在員とその家族を対象として、現地事情やリスク回避の方策、緊急時の保身訓練を
 含めた教育の実施
・アシスタンス会社等外部専門機関との契約による緊急時脱出手段の確保  等
◇現地での対応
・出張、赴任後における現地事情の確認結果を踏まえた、事前対策の有効性の検証および見直しの実施
・現地法人における現地スタッフを含めたリスク管理体制、危機管理態勢の具体的対策の検討  等

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