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2013年 7月号 海外における自然災害とBCP
海外における自然災害とBCP

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BCP(Business Continuity Plan;事業継続計画)とは、企業が自然災害等の緊急事態において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における初動および事業継続のための方法・手段等をあらかじめ定めた計画をいいます。
海外進出企業においては、国内の拠点だけではなく、海外の製造拠点や販売拠点が緊急事態に遭遇した場合のBCPを検討しておくことが海外におけるリスク管理上重要な対策の一つと言えます。本号では、海外における自然災害発生時のBCP作成のポイントについてご紹介します。

海外における自然災害リスクの想定

イメージ01 海外では、右記のような様々な自然災害が発生し、大きな被害をもたらしています。発生する自然災害は国・地域によって様々ですので、進出前に予め当該地域における自然災害歴の調査や、拠点として想定している建物への影響評価を行うことが肝要です。

<近年の海外における自然災害の例>
 1999年 台湾921地震 :死者・行方不明者 約2,440人
 2004年 スマトラ島沖地震・津波 :死者・行方不明者 約22万人
 2005年 米国ハリケーン(カトリーナ) :死者・行方不明者 1,300人超
 2008年 中国四川大地震 :死者・行方不明者 約8.4万人
 2010年 ハイチ地震 :死者・行方不明者 約22.3万人
 2010年 ロシア熱波 :死者 約5.6万人
 2011年 タイ洪水 :死者 約800人

BCP策定のステップ

イメージ02
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BCP運用のポイント

◆現地スタッフを含めた役職員へのBCPの周知徹底、理解の促進
  ⇒緊急時にBCPに従って現地の従業員が行動できるよう、BCPを策定した意図や内容について
   周知徹底するように駐在員等に指導を行います。

◆定期的な訓練・演習の実施とBCPの見直しによる実効性の確保
  ⇒定期的に訓練・演習を実施することで役職員への周知徹底を図るとともに、当該訓練によって
   洗い出された課題をBCPに反映させることにより、BCPをブラッシュアップします。

<参考情報>
 中小企業庁「中小企業BCPの策定促進に向けて」(http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/2012/download/24fyBCP.pdf

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