AD倶楽部ビジネスゲートウェイ | 2013年 7月号　海外における自然災害とBCP

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BCP（Business Continuity Plan；事業継続計画）とは、企業が自然災害等の緊急事態において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における初動および事業継続のための方法・手段等をあらかじめ定めた計画をいいます。
海外進出企業においては、国内の拠点だけではなく、海外の製造拠点や販売拠点が緊急事態に遭遇した場合のBCPを検討しておくことが海外におけるリスク管理上重要な対策の一つと言えます。本号では、海外における自然災害発生時のBCP作成のポイントについてご紹介します。

海外における自然災害リスクの想定

イメージ01 海外では、右記のような様々な自然災害が発生し、大きな被害をもたらしています。発生する自然災害は国・地域によって様々ですので、進出前に予め当該地域における自然災害歴の調査や、拠点として想定している建物への影響評価を行うことが肝要です。

＜近年の海外における自然災害の例＞
　1999年　台湾921地震　：死者・行方不明者約2,440人
　2004年　スマトラ島沖地震・津波　：死者・行方不明者約22万人
　2005年　米国ハリケーン（カトリーナ）　：死者・行方不明者 1,300人超
　2008年　中国四川大地震　：死者・行方不明者約8.4万人
　2010年　ハイチ地震　：死者・行方不明者約22.3万人
　2010年　ロシア熱波　：死者約5.6万人
　2011年　タイ洪水　：死者約800人

BCP策定のステップ

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BCP運用のポイント

◆現地スタッフを含めた役職員へのBCPの周知徹底、理解の促進
　　⇒緊急時にBCPに従って現地の従業員が行動できるよう、BCPを策定した意図や内容について
　　　周知徹底するように駐在員等に指導を行います。

◆定期的な訓練・演習の実施とBCPの見直しによる実効性の確保
　　⇒定期的に訓練・演習を実施することで役職員への周知徹底を図るとともに、当該訓練によって
　　　洗い出された課題をBCPに反映させることにより、BCPをブラッシュアップします。

＜参考情報＞
　中小企業庁「中小企業BCPの策定促進に向けて」（http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/2012/download/24fyBCP.pdf）

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