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2013年 5月号 日本とは違うの?国際訴訟リスク
日本とは違うの?国際訴訟リスク

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昨今、グローバル化の進行により、日本企業が海外において訴訟の被告となるケースが増えています。国内においても大きな影響を及ぼす訴訟対応ですが、国際訴訟に巻き込まれた場合、どのような問題が発生するのでしょうか。今月号では、貿易取引で海外事業を行う日本企業を想定して国際訴訟に巻き込まれた場合の問題点と対策についてご紹介します。

日本企業が巻き込まれる国際訴訟

イメージ01  1.海外において、製品・サービスを提供する、またはされる場合
  ◇製造物責任訴訟
   自社製品が原因で事故が発生した場合に提訴される訴訟。
    例)海外に出荷した自社製品の欠陥が原因で消費者が負傷したとして、当該
      消費者から製造物責任に関する損害賠償請求を受ける。
  ◇知的財産権訴訟
   昨今、各国で急増している、特許・著作権・トレードマーク・肖像権等の知的
   財産権の侵害に関する訴訟。
    例)日本企業製品のデザインが、外国企業から、自社製品に酷似しているとして
      知的財産権侵害に関する損害賠償請求を受ける。

 2.事業遂行にあたり、外国企業等と取引する(業務提携、業務委託、雇用、販売等)場合
  ◇取引契約に関する訴訟
   取引契約関係のトラブル(債務不履行、不法行為など)に基づき提訴される訴訟。
    例)業務提携先の外国企業から、債務不履行に関する損害賠償請求を受ける。

企業にとっての問題点

イメージ02

国際訴訟では、外国裁判所の裁判管轄権の行使、適用される準拠法、訴訟文書の送達および証拠開示手続(証拠調べ)の司法共助、外国裁判所判決の国内における執行の問題など、国内訴訟にはない様々な問題が生じます。
企業が国際訴訟に巻き込まれた場合、特に影響の大きい問題として以下のようなものが考えられます。
  • 外国語の訴状、召喚状への対応、送達等手続きの有効性判断についての困難さ
  • 外国である訴訟地の実体法や訴訟手続法についての知識不足
  • 膨大な日本の渉外弁護士費用、訴訟地の訴訟代理人弁護士費用および通訳・翻訳
  • 国際訴訟において訴訟当事者に要求される要素についての知識不足
  • 最終解決方法(和解とするのか、判決とするのか)の選択の困難さ
  • 要求される証拠文書の検索、翻訳費用や証言録取(証人調べ)や公判への出廷費用(渡航・宿泊・通訳) など

企業としての対策は?

企業が国際訴訟に巻き込まれないようにするには、企業のリスク管理対策の一環として、取引や事業内容から想定される国際訴訟について、以下のような対策を講じることが肝要です。
  • 想定される国際訴訟に対応できる社内体制の整備(どの部門が何に責任と権限を有しているかを明確化)
  • 法務部要員の確保
  • Litigation hold(訴訟に関連するとみられる資料・情報をそのまま安全に保管すること)や、e-Discovery(民事訴訟における電子情報の証拠開示)への対策を含む文書管理体制の整備
  • 外部専門機関(海外弁護士、国内渉外弁護士、海外生産物賠償責任保険に詳しい保険会社、通訳・翻訳等)の確保

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