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2013年 4月号 海外におけるカルテル違反とその影響
海外におけるカルテル違反とその影響

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日本においてもカルテルは独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)で禁止されていますが、当然ながら、世界各国でも同様にカルテルを禁じる法令が制定されています。近年日系企業が、現地事業所での業務に起因して罰金を科せられたり、従業員が現地当局に摘発、収監されるケースが相次いでおり、海外進出企業にとっては対策すべき喫緊の課題の一つとなっています。

世界各国のカルテル禁止法令

イメージ01  ◇米国:シャーマン法第1条(15 U.S.C §1)
 ◇欧州:欧州連合の機能に関する条約(2008/C 115/47 EC条約)
 ◇中国:中華人民共和国独占禁止法(第2章独占協定)

その他韓国など東アジア諸国、シンガポールやインドネシアなどの東南アジア諸国、
  インドなどほぼ全世界でカルテルの禁止法令が制定されています。

世界の主なカルテル違反事例

イメージ02

【米国】航空貨物運賃カルテル(2010年10月)
概要:2001年の米同時多発テロ以降に貨物輸送で燃料・保安特別付加運賃
   (サーチャージ)の価格協定を結んだ。
処分:日系J社 罰金110Mドル(約105億円)、A社 罰金73Mドル(約69億円)
【欧州】ブラウン管価格カルテル(2012年12月)
概要:1996年から2006年にかけて世界中で価格操作や市場シェアを巡り談合を
   繰り返した。
処分:罰金合計 1,470Mユーロ(約1,580億円)、内日系T社(約30億円)、日系P社(約17億円)
【インド】セメント価格カルテル(2012年6月)
概要:設備稼働率を意図的に下げて生産量を抑え、価格カルテルを組んだ。
処分:罰金63,000Mルピー(約963億円)
【韓国】鋼鈑価格カルテル(2012年12月)
概要:飲食店やゴルフ場などで会合を持ち、鋼鈑価格の談合を行った。
処分:罰金291,700Mウォン(約235億円)               ※単位:M=百万

刑事罰の適用

上記の事例や昨今報道されている自動車部品をめぐる価格カルテルなど、現在の海外での業務だけでなく、過去に海外で勤務していた従業員が、その業務内容に起因して、帰国後に当局から摘発、収監されることもあります。
各国の当局が摘発に向けて協力関係を強化しているなか、企業の対応の遅れは従業員はもちろん企業自身も危険な状態にさらすことになります。既に海外進出している企業のみならず、今後海外進出を検討されている企業におきましても、十分な対策を講じておくことが重要です。

企業としての対策

  • 顧問弁護士に委任し、常に進出、展開先の反トラスト法、独占禁止法等の最新法令情報を取得できる体制を構築する。
  • 海外進出、展開先における反トラスト法、独占禁止法等の禁止行為を現地法人のみならず、親会社にも周知、徹底する。
  • 最新法令や事例などを踏まえ、定期的に社員研修を実施する。
  • 従業員の業務内容のチェックやモニタリング、さらには内部通報制度の策定や実効性の向上など社内体制を整備する。
  • 特に日系企業派遣駐在員は外国における同業他社や同業組合などの会合、親睦、情報交換などが考えられる。「李下に冠を正さず」(人から誤解を招くような行動を避ける)の姿勢で業務に臨むことが重要である。

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