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2013年 1月号 海外のPL訴訟とその対策
海外のPL訴訟とその対策
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経済のグローバル化に従い、自社製品が国境を越えて販売されることが珍しくなくなったのに伴って、海外の販売先における製造物責任(PL)訴訟のリスクも同時に高まっています。特に米国のように請求額や訴訟費用が巨額になる国の場合、企業にとって大きなリスクです。今月号は主に米国を例に海外PL訴訟の特徴と対策のポイントをお知らせします。

海外でPL訴訟を提訴されるケースとは?

海外でPL訴訟を提訴されるケースは様々ですが、日本企業が被告になる場合の代表的なものは次の通りです。特に、自社が現地での販売に関与していないケース(4)は、対応が難しいといえます。

【ケース(1)】
自社で販売した国・地域の被害者・販売会社が提訴。
【ケース(2)】
事故製品供給元の現地子会社が実態は日本法人と同一とみなされ提訴。
【ケース(3)】
現地子会社製品の設計欠陥を親会社の責任とみなされ提訴。
【ケース(4)】
他社が無断で輸出・転売した先の国・地域で提訴。

PL訴訟のプロセスと問題(米国の例)

国内でも訴訟対応は厄介な業務ですが、これが外国となるとさらに困難が伴います。特に、巨額な賠償金等で訴訟リスクが特に大きい米国を例にすると、以下のような一般的な訴訟プロセスや問題があります。

PL訴訟のプロセスと問題

海外PL訴訟対策のポイント

イメージ

海外PL訴訟に備えた対応の最優先事項のひとつは、海外生産物賠償責任保険(海外PL保険)の加入です。賠償金や訴訟コストの担保に加えて、弁護士の仲介等の支援を保険会社から受けることができます。その他にも、主に以下のポイントを踏まえて、対策を強化しておくことが望ましいでしょう。

  • 経営も参画した社内体制の構築・整備
    例:社内横断の製品安全・品質管理体制、事故発生時の海外訴訟対応体制(意思決定、調査、訴答等 に係わる各部門の責任、役割、担当)
  • 訴訟での証拠提出を前提にした文書管理体制の整備
  • 対応態勢の有効性の検証(保険会社、担当弁護士等関係者を含む)

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