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2012年 11月号 気にしていますか? 異なる宗教や文化への配慮
気にしていますか? 異なる宗教や文化への配慮

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企業が販売する製品・サービスが、特定の宗教や地域の文化のタブーに触れ、大きな国際的トラブルに発展するケースが時折発生しています。日本企業の活動のグローバル化するに従って、こうしたリスクは年々高まっています。今月号では、実際に発生したトラブルに着目し、異なる宗教や文化に配慮し企業活動を行う際のポイントを取りあげます。

企業活動が宗教・文化的タブーに触れたトラブル事例

特定の国や地域では宗教・文化や歴史等に由来する重大なタブーが存在し、それに触れることで時に大きな問題が発生しています。さらに、最近では電子メールやフェイスブック等のソーシャルネットワークが世界各地に普及したため、企業の製品や活動に問題ありとなった場合に、急速に情報が広がり、予想以上の批判に発展するおそれが高まっています。

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●調味料原料が宗教のタブーに触れたケース(2001年)
日本企業がインドネシアで販売した調味料に、イスラム教が禁じる豚由来の原料が含まれる疑いがあるとして、当局が日本人を含む現地法人幹部を消費者保護法違反(虚偽表示)容疑で逮捕した。結果的には、豚由来の酵素が触媒として使用されただけで原料には入っていなかったが、当局に再承認されるまで同製品が長期間市場から消えた。
●アニメの内容が特定宗教への冒涜と批判されたケース(2008年)
日本国内で放映の人気TVアニメで、敵役が特定宗教の聖典を読みながら主人公の殺害を指示したり、礼拝所を破壊する場面が含まれていたことから、その宗教を冒涜しているとの批判がインターネット上で増加。これを受け、出版社は原作の出荷を中止した上、謝罪文を発表。外務省も、異宗教への理解を促す談話を発表した。
●奴隷を連想するデザインのシューズに批判が集まったケース(2012年)
欧米のスポーツメーカーが、足かせがついたデザインのスニーカーの発売を発表したところ、フェイスブック等を中心に「奴隷を連想させる」「人種差別だ」といった批判が世界中に広がった。これを受け、同社は、デザイン公開の数日後に当該商品の販売中止を決定した。

宗教・文化のタブーに触れた場合の企業への影響は?

宗教・文化に関連する企業活動への影響には以下のような不利益が考えられます。

  • 不買運動や製品回収等による商品の販売機会の喪失
  • 企業イメージの毀損、信頼回復へのコスト
  • 現地法律への違反を理由に下刑事罰や行政罰
  • 批判が極度に高まった場合には、会社施設や従業員に対する攻撃のおそれ

企業としての対策は?

上記の事態を予防するため、企業は以下のような各地の宗教・文化への配慮を心掛けることが必要です。

■宗教・文化・歴史等への認識を深め、タブーを認識する。
・現地人役職員や研究者等からの各種情報収集や過去事例の把握等
■役職員に周知を図る。
・役職員向け研修に宗教・文化に関する内容を盛り込む
・業務上注意すべき点をマニュアル等にまとめ周知する。
(上記研修・マニュアルについては現地の宗教・文化において禁止されていること、実施
 しなければならないことの双方のポイントについて紹介することが必須)
■社外への情報発信や商品開発等に際して、宗教・文化的なタブーに触れるリスクをチェックする
 ルールを設ける。

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