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2012年 10月号 日本だけじゃない!?海外でも増加する自然災害リスク
日本だけじゃない!?海外でも増加する自然災害リスク

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日本では昨年の東日本大震災に代表される大規模な地震や、6月から10月にかけて襲来する台風、突発的な大雨による河川の氾濫など、例年災害による被害が多数発生しています。こうした自然災害は国内だけの問題ではなく、海外でもリスクが高まっています。 今月号では近年の世界各地での自然災害による被害状況と講ずるべき対策をご紹介いたします。

世界各地の自然災害の状況

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世界各地で発生する自然災害は年々増加しています。毎年世界では、約1億6千万人が被災し、約10万人の命が奪われるとともに、約400億ドル以上の被害額が発生しています(1970年~2008年の平均)。また、最近の10年間をみると、1970年代に比べて、発生件数、被災者数ともに約3倍に増加しています。

アジアでは過去に、04年のインド洋津波災害(犠牲者23万人)や08年の中国四川大地震(同9万人)のほか、記憶に新しいものでは11年の東日本大震災やタイ洪水等があります。
近年(1979~2008年)発生した自然災害の統計をみると、アジアが発生件数で世界の約4割、死者数の約6割、被災者数の約9割、被害額で約5割を占めています。海外へ進出の際には、周辺地域の大規模災害の発生記録を過去に遡って確認し、現地の自然災害リスクの程度を評価・認識しておくことが重要です。

自然災害による企業活動への影響とは?

海外において自然災害に見舞われた場合、国内と同様に以下のような様々な事業活動への影響が懸念されます。

  • 従業員の負傷や死亡、感染病の蔓延による労働力の喪失。
  • 建物(事務所や工場など)、設備・什器の損傷に伴う事務所の営業休止、工場の操業中断による事業損失。
    (自社建物設備の復旧期間、インフラの復旧期間、洪水の場合は水が引くまでの期間など)
  • 交通機関のマヒによる物流遅延や不着リスク、納品が間に合わないなどビジネス機会の喪失。

自然災害への対策は?

自然災害で生じる様々な影響を完全に排除することは困難ですが、事前に以下のような対策を講じることで被害の拡大防止や、保険コストを含む総復旧費用の最適化が可能です。

  • 国土の広い国であれば同じ国内であっても拠点、進出先の場所により自然災害の発生状況が異なる。個別に各所在地における自然災害の脅威(可能性)について信頼できるリスクコンサルタントへ情報提供や調査を依頼し、災害対策案を作成、確認する。
  • 被災する可能性がある場合には、災害ごとに被害想定を設定するとともに、発生時の被害防止策を検討し行動計画として策定する。
     ☆災害全般:「被害想定の策定」、「初動対応計画(避難・安否確認・被災従業員保護等)」
           「事業継続計画の策定」
     ☆インフラ整備:洪水・津波⇒「土台の嵩上げ」、「防水壁・排水路・排水設備の設置」、
             地震⇒「建物の耐震化」、「設備の壁や床への固定」など
  • 大規模災害発生前に保険契約の内容を見直し、補償される自然災害の範囲、物的損失、事業損失等の補償内容について予め保険会社と協議を行い、合理的・適切な保険カバーの確保に努めることが重要である。

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