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2012年 9月号 こんなに違う! 海外の医療事情
こんなに違う! 海外の医療事情

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海外では医療事情が日本と大きく異なるため、急病やケガ等により医療機関にかかっても適切な診療が受けられず、重症化するおそれもあります。今月は、海外の医療事情と企業としての対策をご紹介します。

海外で急病や大けがになると…

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【インドネシアのケース】
出張者が、現地工場で打合せ中に心筋梗塞を発症。応急手当の後、シンガポールに緊急搬送され、緊急手術を実施し、一命を取り留めた。
【ベトナムのケース】
駐在員が国内出張のためハイヤーで国道を走行中、反対車線から対向車が突込む交通事故に遭遇。駐在員は、頭部を強打し意識不明に。精密検査と手術を受けるため、アシスタンス会社がバンコクへの緊急搬送を手配し、緊急入院した。

海外の医療事情

◆医療水準・設備
国によって医療水準や設備の充実度は様々です。例えば、東南アジアと一口にいっても、救急制度の発達度合いや救急車を呼んだ場合のコスト等で違いがあります。
【カンボジア】
現地は、医療施設・救急制度の水準はともに低く、公営の救急車はほとんど機能していません。
【シンガポール】
現地の医療水準は概ね高いといえます。救急車の利用は、事故の場合は無料、病気の場合は有料です。
◆医療費
欧米諸国では一般的に、日本よりも自己負担額は高額となります。
【米国ニューヨーク】
虫垂炎の手術と1日の入院で、費用は約120~350万円になったケース。さらに、集中治療室(ICU)で治療を受けると数千万円になる場合もあります。
◆医療のシステム
国や地域、公立・民間病院等により、医師と病院の分離の有無、受診方法や支払い方法も多種多様です。
【中国】
治療費は現金で前払いが原則。
病院・医師ともに数段階に分類され、レベルに応じて診療費用が変わります。
◆医療保険
多くの先進国では公的保険制度が用意されていますが、その適用範囲や対象は各国様々であり、短期駐在者や出張者に公的保険制度が適用される国・地域はほとんどありません。

企業としての対策とは?

事前に、渡航国の救急を含む医療事情や医療システム、保険等について確認し、対策を準備する必要があります。
  • 海外支店、海外子会社については、労働関係法を遵守し、労働安全衛生環境を整備し、適切な緊急時体制を確立します。また、人材の安定的確保の為に、処遇としての任意医療給付も採用が望ましいでしょう。
  • 駐在員や帯同家族に関する対策として、現地の日本語対応可能な病院の確保や、社員搬送時の連絡・対応体制、関連する会社規則とマニュアル等を整備します。さらに、緊急連絡先や現地での対応フローを示した「携帯カード」の配布や渡航前の研修等により、駐在員・出張者や家族に周知、徹底が必要です。
  • 海外旅行保険は必須。日本語対応可能なキャッシュレス医療、アシスタンスサービス等のサービスについても、周知と有効活用を図ることが望ましいでしょう。

あいおいニッセイ同和損保では、海外事業における危機管理体制の整備や、海外駐在員の安全確保を支援するためのコンサルティングメニュー『海外危機管理マスター』をご提供中です。
本サービスに関するお問合せは、あいおいニッセイ同和損保の社員・代理店までお願いします。

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