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2012年 8月号 海外における模倣被害のリスクとは?
海外における模倣被害のリスクとは?

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昨今では、海外進出を果たしたものの、現地で自社商品にそっくりの製品が出現し、マーケットシェアを奪われるといった模倣被害が数多く発生しています。
今月号では、こうした海外における模倣被害の影響と対策をご紹介いたします。

海外における模倣被害とはどんなもの?

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模倣被害とは、特許、商標権、意匠権、著作権などの知的財産権を侵害した製品・サービスが、製造・販売されることで権利を損なう可能性がある被害のことをいいます。

最近では、海外進出に伴い、自社が知的財産権を持つ商品の類似商品を不当に現地の第三者が販売するといった被害のほかにも、中国などでは外国の有名なブランドや商品を不当に商標登録する「冒認出願*」が増加しており、大きな問題となっています。

*冒認出願…外国の商標が自国で商標登録されていないことにつけ込んで、第三者が先に当該商標を出願・登録することなどをいう

被害事例
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◆雑貨・服飾等販売会社の例
雑貨・服飾等の製造・販売を行っているR社が、2005年に中国に店舗をオープンした際、すでに香港企業が同社の被服、履物の商標を不正に先行取得していたことが発覚。
これにより同社は中国国内での被服、履物の販売を行えなかったことから、訴訟を提起。同年訴えが認められ、香港企業の商標登録は取り消された。
◆ゲーム会社の例
日系ゲーム会社のK社は、韓国のゲーム会社のオンライン野球ゲームに登場するキャラクターが、同社が発売した野球ゲームのキャラクターと類似しているとして同社を訴えた。判決では、「野球」を素材としたゲームの特性上類似表現はやむをえない等とし、K社が敗訴した。

模倣被害による影響とは?

模倣品により、自社が長年培ってきた商品等の知的財産権が侵害されることで、進出先の国々でのブランド展開が阻害されるなど、以下のような様々な不利益が想定されます。

  • 模倣品の出現による自社製品の売上減少、マーケットシェアのダウン
  • 模倣品の欠陥被害による自社への瑕疵担保、製造物責任請求対応
  • 自社製品のブランド力低下
  • 訴訟対応等によるロードとコストの発生 など

模倣被害への対策とは?

  • 海外進出前には進出先の知的財産権に関する情報収集を行う
  • 適時、権利取得を実施する
    (特に、販売予定の商品だけでなく、被服、日用品等比較的模倣しやすい商品については、
     予め権利取得をおこなっておくことが望ましい。)
  • システム強化や社員教育等を実施し、自社からのノウハウ・技術の流出防止策を講じる
  • 知的財産権侵害発見時の対応フローの事前設定
  • 徹底した模倣者に対する法的対応(刑事告訴、損害賠償、証拠保全、仮処分等)
  • 現地の信頼できる弁護士の確保(弁護士の情報収集を含む) など

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