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2012年 7月号 事例から見る海外でのトラブル防止の注意点
事例から見る海外でのトラブル防止の注意点

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海外で日本人がトラブル等に巻き込まれた主な事例

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外務省の海外邦人援護統計によると2010年に海外で邦人が巻き込まれたトラブルは17,515件(対前年比:3.25%増)発生し、そのうち「犯罪被害」に関連する報告は5,589件と全体の1/3を占めます。
地域別ではアジア地域が7,535件と前年に引き続き最も多く、次いで欧州地域(4,287件)、北米地域(3,544件)と続きます。在外公館別に見ると、フィリピン、上海、タイ、フランス、ロサンゼルスが前年同様TOP5を占めていますが、17年連続1位となっていたタイが3位となり、フィリピンが最多となるなど、特に東南アジア地域では引き続き警戒が必要です。

【犯罪被害例】
強盗、同未遂欧州及び中南米地域においては路上強盗及び羽交い絞め強盗の被害が多数。アジア地域では睡眠薬強盗や路上強盗も多い。
窃盗、同未遂欧州地域においてはレストランや列車、バスなどの交通機関の車内、ホテルのロビーでの置き引き被害や話掛けられた隙のスリ被害が多発。アジア地域ではひったくりが多い。
詐欺、同未遂アジア地域では「ぼったくりバー」や「いかさま賭博」に巻き込まれる事件が多く、欧州地域では偽警官やガイドによる詐欺が多い。また地域問わず日本の振込詐欺のような犯罪集団からの電話やメールなどによる接触があります。

トラブル防止のための注意点

一方、邦人が「犯罪加害者」になったケースも529件あり、中には知らないうちに犯罪等に関与していた事例が報告されています。

【犯罪加害例】
交通事故特に飲酒運転で重大事故の場合、長期の懲役刑のおそれあり。
出入国、査証関係査証の期限切れ、違法物の持ち込み・持ち出し等。

海外では自分が被害者(強盗や詐欺被害)になるだけではなく、知らないうちに加害者になる可能性があります。危険に巻き込まれたり、自身がトラブルを引き起こしたりしないように注意深く行動することが重要です。

●現地の法律を確認し遵守すると共に、現地の習慣を尊重する
各国の法律は、その国にある宗教や文化等と密接に繋がっています。日本では軽微犯罪であっても、国によっては想像もできないほど重い犯罪に該当することもあります。
●突然面識のない人物や法人からのメールや電話による儲け話に対しては、冷静な判断と毅然とした対応を
海外では「419詐欺」や「国際入札勧誘型詐欺」等、犯罪集団による法人を狙った巧妙な詐欺数多く存在します。特に現地拠点の開設当初は相手の素性が分からない場合が多いので注意が必要です。
419詐欺:海外の政府関係者・軍の高官などを名乗る人物から、賄賂や資金流用、遺産相続等で得た秘密資金の送金のために貴方の銀行口座を貸してくれれば、資金の一部を謝礼として渡す旨持ちかけられ、手数料等と称して言葉巧みに金品を騙し取る手口 国際入札勧誘型詐欺:政府機関や国際機関が実施する入札案件への共同参加等を呼びかけ、入札参加費用、弁護士費用や契約書作成費用等と称して前渡し金を搾取する手口

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