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2011年 5月号 交通安全の成果を出している企業とは? ― 他社の事例から学ぶ交通安全 ―
交通安全の成果を出している企業とは? ― 他社の事例から学ぶ交通安全 ―

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【ポイント】

交通安全に成功した企業が、交通安全に取り組む「きっかけ」として挙げられるものの多くは以下のものです。

  1. 事故多発に関するもの
    • 自社の交通事故多発により、自動車保険料が高騰した。警察や運輸局からの指導があった。
    • 重大事故が報道され、自社内の安全運転管理が心配になった。
  2. 経営者の社会的立場に関するもの
    • 経営者が公共団体、交通安全協会の役員に就任した。

また、自社の商品やサービスを供給していくためには、顧客からの需要が必須です。経営理念等において「品質向上」を掲げ、企業価値を高め、自社ブランドや、商品名のイメージを高めていくためには、長い時間が必要ですが、重大な事故が発生した場合、一瞬にして、築き上げてきた企業イメージを失うことにもなりかねません。

【アドバイス】

他社で発生した重大事故を「他山の石」とするか、「対岸の火事」とするかは、企業の判断に委ねられます。

対岸の火事にしないために、

  • 経営トップや安全統括管理者等が、積極的に関与するかどうか。
  • 担当者レベルとのコミュニケーションがとりやすい環境かどうか。
  • 社内のマネジメントシステムが機能しているかどうか。

を必要に応じて確認してください。

少なくとも、自社の企業活動において、自動車等を業務で使用する機会があるのであれば、交通事故とは無縁と言うことはできません。

報道されるような重大事故が発生した場合、「自社内は確認したところ大丈夫」であることを経営者や責任者が自ら関与して確認することが必要です。この「確認」を行うことで、社内に「経営トップや責任者が交通安全の意識が常にあること」を周知させる機会でもあります。

重大事故の発生や報道だけでなく、春・秋の交通安全運動、労働災害防止週間、年末年始などの繁忙期などの機会を積極的に活用し、継続的に「会社の安全意識」を周知徹底を心がけてください。

「継続」することで、マンネリ化することもあります。あいおいニッセイ同和損保では、安全担当の責任者にとって継続的に支援するサービス(無事故推進ツール)を豊富に用意しています。営業担当者にご相談ください。

参考

あいおいニッセイ同和損保が加盟する日本損害保険協会では、交通安全に成功した企業83社を対象に交通安全に関するヒアリング調査を行い、83社が交通安全に取り組んだきっかけ、どのような安全運転管理を行っているのか、などを小冊子「これからの企業における交通安全対策」としてまとめました。

それらの企業が、まずどのような「きっかけ」で交通安全を推進したのかをまとめました。

【交通安全の成果を出した企業が交通安全に取り組んだきっかけについて】

  • 死亡事故をきっかけに、営業優先から安全第一へと体質改善した。(タクシー)
  • 事故が多発し、顧客の悪評、警察からの度重なる注意があった。(タクシー)
  • 社長が交通安全協会の役員に就任した。(バス)
  • 自動車保険料の節減のために取り組み始めた。(トラック)
  • 事故の間接損害までを考えると、安全対策費に相当額を投入してもペイすることに気づいた。(製造販売)
  • 事故の有無別の運転者の売上を分析し、安全運転は売上増につながることに気づいた。(タクシー)

これらの「きっかけ」をうまく活用し、企業内に交通安全のを推進させていく一番確実な方法は、社長自らが率先して、働きかけることです。

報道されるような重大事故が他社で発生した場合、春秋の交通安全運動、年末年始などの機会を積極的に交通安全に結びつけることで、「交通安全を常に意識している」企業であることを全社員に周知させることができます。

※参考:「これからの企業における交通安全対策」日本損害保険協会発行
※インターリスク総研がコンサルティングを実施した企業の事例は含まれていません。

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