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メンタルヘルスニュース

14-07 ストレスチェックを円滑に実施するための留意点 ~職場の混乱防止~

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 今回は、ストレスチェックを職場が混乱せずに円滑に実施するために現時点で考えられる方法について紹介します。ストレスチェックを円滑に実施する際のひとつの重要な観点は、労働者とってストレスチェックや面接を受けやすい環境を整備し、職場の混乱を防止することです。具体的には、
 (1)心の健康問題自体についての誤解や偏見を除くこと
 (2)事業者の心の健康に関する情報管理体制への不安を除くこと
 (3)面接の申出・就業上の配慮に係る労働者への不利益を防ぐこと
の3つが重要になります。

<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>
〇教育研修・情報提供
 ストレスに対する私たちの心身の反応や心の健康問題の発生には個人差が大きく、その理由の把握もとても難しいものです。このように周囲からみて理解しにくいことがメンタルヘルスに関する誤解や偏見へとつながります。まずは、改正労案法の施行前から教育研修・情報提供を行い、メンタルヘルスに関する理解の普及を図ることから始めましょう。
〇個人情報保護への配慮
 メンタルヘルスに関する個人情報は適切に保護されるべきですが、一方で不調への対応は産業保健スタッフ、人事労務管理者、上司等の理解と協力が必要になるため、適切に活用されることが必要になります。心の健康に関する情報の収集及び利用にあたって適切な規定が整備され、その内容を事業者が明確に職場全体に説明することは、労働者が安心してストレスチェックに参加できることの条件になってきます。
〇不利益のない旨の宣言
 ストレスチェック後の医師の面接指導の結果によっては、過重労働への配慮ばかりではなく、配置転換、降職など人事労務面からの対処が必要になりますが、就業上や健康上の配慮と差別的な対処の区別がつきにくいという側面が課題です。例えば、面接の申出をしただけで「心の健康問題を抱えている」というレッテルが貼られるケースも出てくる可能性も予想されます。事業者は厚生労働省が公表する省令や指針に沿って、事前に不利益のない旨を明言することが必要不可欠ですし、それが職場の混乱を防ぐことにつながります。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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