メンタルヘルスニュース - バックナンバー

メンタルヘルスニュース

14-06 ストレスチェックの実施にあたり理解しておくべきことは何か!

オリジナルファイルのダウンロード(PDF)

 「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が、6月25日公布されました。今後は、実施方法等に関する省令や指針が平成27年3月までに公表され、平成27年12月1日に施行される予定となりました。企業の人事労務を担当する方にとっては、今後の動向が気になるところですが、施行後の混乱防止や非効率な状態を回避するためには、ストレスチェックの見積もりだけを取るのではなく、同時に適切な情報を収集することが必要です。
 そこで、可決時の付帯決議の内容やストレスチェック制度の目的など現段階で明らかになっている情報から、施行までの間に事業者が適切に理解しておくべき事項を紹介しますのでご活用ください。

<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>

 今回の労安法改正の背景には、事業者の責任として、労働災害を防止し安全配慮義務を尽くすための仕組みの充実があります。これらは、事業者が労働者の安全や健康を守るために尽くすべき事柄だけでなく、安全配慮義務における予見可能性も意識され、労働者の安全や健康に対する各企業・組織の責任が今後より一層強化される方向にあるということを認識して頂きたいと思います。一方で、附帯決議では、この制度の実施により、様々な思惑の違いが職場の混乱や労働者の不利益つながる可能性があることを指摘し、国に対して環境整備を進めていくことを求めています。
 「混乱防止・不利益防止」と「職場環境改善の仕組みづくり」という一見相反する2つの留意点が存在します。これを解決するには、まず労使相互のメンタルヘルス不調の適切な理解やによる偏見、誤解の解消が必要です。
 次号では、これらの懸念事項に焦点をあて、準備段階の取り組みの方向性について解説していきたいと思います。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

TOPページへ戻る

おすすめコンテンツ

  • 地域AD倶楽部
  • ベルマーク運動
  • 運送ラボ
  • 建設ラボ
  • フード&アグリラボ
  • ケア・フレンズ
  • ベストケアサポーターのご紹介
  • eco now
  • インターリスク総研