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メンタルヘルスニュース

14-05 精神障害により労災認定されたケースの業務上の出来事

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 精神障害により労災認定される要件の一つに「業務による強い心理的負荷が認められるか否か」があります。これは、精神障害に罹患した労災申請者に、発症前おおむね6か月の間に、強い心理的負荷になると考えられる出来事が起きていたのかどうかによって判断されます。
 下図は、平成25年度に労災認定されたケースで「強い心理的負荷になった」と認められた「業務上の出来事」の上位10件です。
 強い心理的負荷があったと認められた出来事として、特別な出来事(71件)、(ひどい)嫌がらせ、いじめ、暴行(55件)、仕事の内容・量に関する変化(55件)、月80時間以上の時間外労働(34件)、セクハラ(28件)などがあがっていますので、労働安全衛生法改正を機に問われる職場環境の要因について検討する際に参考にしてください。

<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>

 実際の労災認定ケースから、発生防止の心構えや民事訴訟への対応上の課題を学ぶことができます。
 例えば、「特別な出来事(心理的負荷が大きいと判断された出来事)」というケースでは、それにより、精神障害が発症しないように精神科医や臨床心理士による事後のフォローを丁寧に行うことが必要となります。
 また、上位10位の出来事にある「仕事の内容・量の変化」、「長時間労働」、「上司とのトラブル」、「配置転換」からは、日常的な人事労務管理の重要性が際立ってきます。
 今年、労働安全衛生法が改正され(ニュース3号参照)、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としたストレスチェック制度が創設されました。メンタルヘルス対策は「不調者が出てからの対応」や「復職支援」に留まることなく、予防的な観点から従業員の心理的負担を軽減するための実効性ある対策を職場全体で取り組む時代に入っています。
 これを機に職場のメンタルヘルス施策について、専門機関を活用しながらもう一度見直してみてはいかがでしょうか。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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